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経産省・国交省、スマートモビリティチャレンジ対象52事業を発表!

2020/8/3(月)

令和2年度スマートモビリティチャレンジ対象地域

令和2年度スマートモビリティチャレンジ対象地域
経済産業省 報道発表より

経済産業省と国土交通省は、令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みとして、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域を選定した。

各地域で実証実験や事業性の分析などを実施して、優れた事例の抽出や横断的な課題の整理を通じて、地域モビリティの維持・強化や移動課題の解決、地域経済の活性化を推進する方針だ。

「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトは昨年6月に開始。新しいモビリティサービスの社会実装を通じて、移動課題の解決や地域活性化を目指す地域・企業を応援する取り組みだ。今年度は4~6月にかけて対象事業の公募を行い、有識者会議による審査を経て合計52の実証地域を選定した。
※経産省16事業、国交省38事業、うち両省採択地域が3事業。さらに両省採択3事業のうち、経産省は福島県会津地域の事業と茨城県日立市の事業を合わせて一つの事業として採択している。

【経済産業省】

新しいモビリティサービスの社会実装に向けて、以下の5つの要素や自動走行を活用したものに関する実証実験や事業性分析等に取り組む「先進パイロット地域」を募集した。

1. 他の移動との重ね掛けによる効率化
2. モビリティでのサービス提供
3. 需要側の変容を促す仕掛け(移動需要を喚起)
4. 異業種との連携による収益活用・付加価値創出
5. モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携

「先進パイロット地域」として選定した16地域は以下の通り(経産省の発表番号順、福島県会津地域と茨城県日立市は合わせて一つの事業)



(1)北海道上士幌町、(2)北海道北広島市、(3)福島県南相馬市・浪江町・双葉町、(4)福島県会津地域・茨城県日立市、(5)新潟県新潟市、(6)東京都町田市、(7)長野県塩尻市、(8)静岡県静岡市、(9)静岡県湖西市、(10)静岡県浜松市、(11)愛知県尾三地区南部、(12)愛知県常滑市、(13)福井県永平寺町、(14)兵庫県養父市、(15)広島県、(16)香川県三豊市

経済産業省 報道発表
新しい地域MaaS創出を推進!令和2年度スマートモビリティチャレンジの実証地域を選定しました」より

【国土交通省】

地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」として募集。交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る下記の38事業を選定した(国交省の発表番号順)。



(1)北海道十勝地域、(2)北海道洞爺湖町、(3)北海道札幌地域、(4)福島県会津地域、(5)茨城県ひたち圏域、(6)茨城県土浦市、(7)栃木県宇都宮市、(8)群馬県前橋市、(9)埼玉県三芳町、(10)千葉県千葉市、(11)東京都東村山市、(12)神奈川県横浜市周辺、(13)神奈川県横須賀市周辺、(14)神奈川県三浦半島、(15)神奈川県川崎市、(16)神奈川県南足柄市、(17)富山県朝日町、(18)石川県加賀市、(19)長野県茅野市、(20)静岡県静岡市、(21)静岡県伊豆半島、(22)静岡県浜松市、(23)愛知県春日井市、(24)三重県菰野町、(25)滋賀県大津市、(26)京都府京丹後市、(27)京都府京都市、(28)京都府舞鶴市、(29)大阪府池田市、(30)兵庫県神戸市、(31)広島県福山市、(32)広島県広島市、(33)香川県高松市、(34)愛知県南予地域・松山市、(35)福岡県糸島市、(36)宮崎県宮崎市・日南市、(37)沖縄県全域、(38)沖縄県宮古島市

国土交通省 報道発表
日本版MaaSの取組を加速!~新たなMaaSの構築を牽引するモデルプロジェクト38事業を選定~」より

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