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国交省、大丸有エリアで人流データを計測 災害時の情報提供などに活用

2021/1/11(月)

画像:Adobe Stockより

国土交通省(以下、国交省)は、人の流れのデータ(以下、人流データ)を地域課題解決に活用するため、官民で連携し大手町・丸の内・有楽町エリア(以下、大丸有エリア)において、人流データを取得する実証実験を行う。

人流データは、人がいつ、どこで、何人いるのか把握できるデータ。このデータの活用を通じて、防災やまちづくり、観光などさまざまな分野での地域課題の解決が期待されている。

今回の実験では、大丸有エリアにおける人流データを取得することで、災害時の帰宅困難者を減少させる対策の検討など、防災対策に用いる。大丸有エリア内に設置したLiDAR(赤外線センサー)で通行者を自動計測し、個人が特定できない数値形式のデータ(時刻、移動方向、人数のみの記録)を生成する。センサーの設置場所は、丸の内ビルディング前(丸の内仲通り沿い)と、丸の内ビルディング地下通路(行幸地下通路間)の2カ所(1カ所につきセンサー2台設置)で、実験期間は1月15日から2月14日まで。

取得した人流データは、大丸有エリアの屋内外電子地図上に混雑度をリアルタイム表示する災害ダッシュボード※1と連携し、災害時の帰宅困難者が避難するための情報提供などに用いる。また、実験終了後は人流データの有効性の検証や利活用促進のため、計測したデータを国交省のG空間情報センター※2にてオープンデータとして公開予定だ。  

※1 三菱地所株式会社による、大丸有エリアにおける大規模災害発生時に、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者へ向けた情報発信を行う仕組み。
※2 官民問わずさまざまな主体により整備・提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索・ダウンロードし利用できる、産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム。一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用。(https://www.geospatial.jp/gp_front/)

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