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MoTとSMAサポートが業務提携、法人用車両の事故削減を支援

2021/12/18(土)

株式会社Mobility Technologies(以下、MoT)と住友三井オートサービスグループのSMAサポート株式会社(以下、SMAサポート)は、業務提携契約を締結した。MoTが12月16日付のプレスリリースで明かしている。提携の目的は、法人用車両におけるDX推進と住友三井オートサービスグループが目指すモビリティサービスの実現だ。

住友三井オートサービスグループは、今後の目標として、オートサービスからモビリティサービスへの進化を掲げている。さらに、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化等を図っている。

SMAサポートが提供している「リスク・マネジメント・ソリューション」では、これまで主に事故発生後の改善策を実施し、事故削減に向けたPDCAサイクルを運用してきた。具体的には、提携先の自動車教習所による安全運転教習実車プログラムや安全運転講習会などだ。しかし、ユーザーごとの課題にあわせ、より効果的に事故削減を支援するためには、危険運転等が把握できる精緻な運転行動データを取得する必要があった。

MoT(旧・JapanTaxi株式会社)は、2019年6月に株式会社ディー・エヌ・エーが提供を開始した「DRIVE CHART」等と事業統合。同サービスは、タクシーや営業車、トラックなどプロの現場で多く採用され、関東・中京・京阪神エリアを中心に全国に広がっている。



同サービスでは、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データをもとに、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析する。これにより、自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身と運行管理者双方で一括管理を実現することが可能だ。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって、交通事故削減の効果が期待できる。

同提携では、両社の強みを生かし、「事故後の結果指標」と「事故前の危険運転指標」を補完。法人用車両の事故削減支援を強力に推進する。「DRIVE CHART」の利用料金をリース料金等と併せて、SMAサポートに一括で支払うことも可能だ。

なお、両社は、「DRIVE CHART」のシステムを活用し、カーリース契約先企業のニーズに合わせたサービスを追加する。これにより、交通事故削減や社用車管理業務の効率化を支援するとともに、営業生産性向上への貢献を目指すと述べている。

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