今回の協業は、マイクロモビリティをはじめとしたさまざまな規格の電動モビリティの普及を見据えたものだ。コンパクトで小回りが利き、地域の手軽な移動の足となりえるため、高齢者や子育て世代、観光客など、移動の課題を解決する手段として期待されている。一方で、多様化する移動手段のモニタリング環境の整備も求められており、今回の協業はその課題へのソリューションの一つになることを目指す。

また、脱ガソリン・脱炭素という観点でも電動モビリティは注目されている。今回両社の協業により、移動データと給電データを連結させれば、電動モビリティの活用状況の可視化と統合的管理が実現できるため、電動モビリティ活用のさらなる拡大も見据えているという。