ニュース

トヨタとパナソニック、EV用電池の合弁会社を2020年末までに設立

2019/1/23(水)

トヨタとパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したことを発表した。
合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、パナソニック49%。2020年末までに設立することを予定している。合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末日現在)。トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備および人員を、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造・調達・受注および管理機能をそれぞれ移管する。

クルマのEV化に伴い、電池は重要な要素となる。両社の経営資源・リソースを結集し、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池等の先行技術およびトヨタ流のモノづくり」とパナソニックの電池メーカーとしての強みである「高品質・高い安全性の高容量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合することで、EV用電池の開発の加速と安定供給に貢献する。

新会社は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理など、電池製造に関わる事業を一括で担う。また、新会社の製品は、パナソニックを通じてトヨタ以外の自動車メーカーへも販売される。

■関連記事

ログイン

ページ上部へ戻る