エネルギー
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日本郵便、ホンダ製新型電動バイク導入へ 1月から首都圏中心に展開
2020.1.20
日本郵便株式会社(以下、日本郵便)と本田技研工業株式会社 (以下、ホンダ)は、郵便配達業務で使用する電動二輪車にHonda製電動二輪車「BENLY e:(ベンリィ イー)」を導入にすると発表した。
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ホンダは2030年ビジョンとして「すべての人に、『生活の可能性が拡がる喜び』を提供する」ことを掲げ、そのカギとなる「電動化」と「エネルギー」などを総合した「Honda e:TECHNOLOGY(ホンダ イーテクノロジー)」を発表した。
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ダイムラーは、傘下のMercedes-Benz Energy社（以下「ベンツ・エネルギー」）と、北京のEV大手である北京新能源汽車股份有限公司（Beijing Electric Vehicle Co., Ltd. 以下「BJEV」）と、エネルギー・ストレージ・システムの分野において提携すると発表した...
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三菱自動車工業株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを...
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国交省 スマートシティモデル事業始動 71団体を選定
2019.6.4
国土交通省は、5月31日、新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募を実施し、73のコンソーシアムから提案を受け、有識者の意見を聞き、事業の熟度が高く全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデルプロジェクト」を15事業、国が重点的に支援を実施することで事...
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東京大学、トヨタ、TRENDEは5月23日、ブロックチェーンを活用し、住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システムの共同実証実験を6月17日からトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施することを発表した。
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国土交通省、スマートシティの実現に向けて206団体からの提案を公表
2019.2.15
国土交通省では、昨年12月14日から本年１月25日まで、企業、地方公共団体等を対象にスマートシティのシーズ・ニーズに関する提案を募集していた。 その結果、145団体から293件の技術提案、61の地方公共団体から272件のニーズ提案があり、２月８日にその内容を国土交通省ホームページに公表した。
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ホンダ、1月の「CES2019」に出展へ 新たな価値創造に向け各事業の協業化狙う
2018.12.12
ホンダは、2019年1月8日から11日まで米国ネバダ州ラスベガス市で開催される世界最大級の家電見本市「CES 2019」に出展する。オープンイノベーションで取り組む技術を紹介するとともに、研究開発・事業化パートナーを求める方針だ。
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