物流
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国交省、モーダルシフト推進等に向けた方向性と施策の取りまとめ公表
2023.12.1
国土交通省は11月29日、「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」において取りまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表すると発表した。
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日本郵便とBASEが、BASE Partnersのオフィシャルパートナー契約締結
2023.11.30
BASE株式会社(以下、BASE)と日本郵便株式会社(以下、日本郵便)は11月27日、「BASE Partners」※1のオフィシャルパートナー契約締結を発表した。
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Hacobuら、バースにおける作業効率向上サービス開発
2023.11.29
株式会社Hacobu(以下、Hacobu)らは11月27日、エッジAI技術の活用により、物流倉庫の荷物積み降ろし場(バース)における作業効率向上を実現するサービス開発を発表した。2023年11月より提供開始している。
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物流施設におけるロボット活用実証、ビックカメラら3社が実施へ
2023.11.29
三菱HCキャピタル株式会社(以下、三菱HCキャピタル)らは11月14日、経済産業省による委託事業「令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業」に採択されたことを発表。
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短時間限定駐車マスの実証開始 NEXCO 西日本、ドライバーの休憩機会の確保へ
2023.11.29
西日本高速道路株式会社九州支社(以下、NEXCO 西日本)は11月27日、E3九州自動車道 古賀サービスエリア(SA)の下り 福岡方面で、短時間限定駐車マスの実証実験を11月27日より開始すると発表した。昨今、都市近郊部を中心としたSA・PAでは、長時間駐車の車両割合が多く、依然として混雑。
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JR九州、新幹線と他の交通機関を組み合わせたリレー物流の実証実施
2023.11.27
九州旅客鉄道株式会社(以下、JR九州)は11月21日、新幹線停車駅から離れた地域の逸品も即日輸送できる物流ルート構築に向けた実証実験実施を発表した。同実証は、九州新幹線や特急列車を活用した「荷物輸送サービス」と他の交通機関と新幹線を組み合わせて実施する。
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自工会1月に片山新会長へ 物流2024年問題を解決、商用車メーカー初
2023.11.22
日本自動車工業会(自工会)は11月22日、片山正則副会長(いすゞ自動車代表取締役会長CEO)が1月に会長に昇格すると発表した。豊田章男会長(トヨタ自動車代表取締役会長)は退任する。片山新会長をはじめとする正副会長7名体制の自工会は「物流2024年問題」や、自工会が挙げる「7つの課題」解決に力を注ぐ。
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国交省、令和5年度予算で地域公共交通「リ・デザイン」に約550億円計算
2023.11.21
国土交通省は11月10日、令和5年度補正予算についての概算閣議決定を発表した。補正予算国費総額は、2兆555億円となっている。今回の予算では、地域公共交通の「リ・デザイン」を図るために、公表国費で35億1400万円、非公表国費で523億3500万円の予定だ。
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デンソーら7社、スワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証実施
2023.11.21
株式会社デンソー(以下、デンソー)らは11月17日、荷物を積載する荷台(コンテナ)部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を実施したと発表。
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ラストワンマイル配送にFCとEVの小型トラック順次導入し、効率的な運行を目指す
2023.11.20
佐川急便株式会社(以下、佐川急便)は11月15日、ラストワンマイルの配送に、小型FCトラック、および、小型EVトラックを順次導入すると発表した。同社は、小型FCトラック、小型EVトラックについて、1台につき1年間で約12tのCO2排出量を抑制できると見込んでいるという。
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