「蓄電池に係る供給確保計画」は経産省が「経済安全保障推進法」に基づいて認定する。蓄電池を国民生活・経済活動に不可欠な特定重要物資と位置付け、国内の製造基盤・安定調達の強化を目的に事業者を支援する。9月6日には自動車OEMなどの計画12件を認定した。2023年4月以来、24年9月までに計27件の計画が認定を受けている。

9月6日に認定を受けた計画のうち、投資額がもっとも大きいのは、SUBARUとパナソニック エナジーによる円筒形リチウムイオン電池に関する計画。総額4630億円の投資に対して最大1564億円の助成を受ける。

両社は群馬県大泉町に電池工場を新設し、SUBARUが生産予定のEV搭載用に28年度より電池を供給する。また、SUBARUは、パナソニック エナジーが27年度より大阪府の住之江工場で生産する電池の供給も受ける。SUBARUは30年に世界販売120万台のうち半分をBEVにする計画。

パナソニック エナジーはマツダにも円筒形電池を供給する。両社による事業計画も経産省の認定を受けた。住之江工場と大阪の貝塚工場で電池セルの生産能力を増強。27年にマツダが導入予定のBEV搭載用に供給する。事業計画の投資総額は833億円、助成は最大283億円。

トヨタ自動車と同社出資の電池メーカー2社は次世代角形電池、全個体電池の開発・量産で2450億円の投資を計画しており、最大856億円の助成を受ける。電池の供給は26年から順次始める予定。

日産自動車はリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池の開発・量産に1533億円を投じ、28年度より軽EVに導入予定。助成額は最大557億円。

経産省と「蓄電池産業戦略検討官民協議会」が22年8月にまとめた「蓄電池産業戦略」では、蓄電池・材料の国内製造基盤を30年までに国内で年150GWhとし、日本企業による世界での製造能力を600GWhとする目標を掲げている。