富士通は、World Business Council for Sustainable Development（以下、WBCSD）のZero-Emission Vehicle Emerging Markets Initiative（以下、ZEV-EMI）の一環で、コンソーシアムに参画した。このコンソーシアムの目的は、インドにおけるインフラ投資の最適化と脱炭素化促進のためのデータシェアリングプラットフォームの構築だ。
今回の実証は、コンソーシアムに参画する企業が保有するフリートのデータと、フリートの配置や運用を最適化する富士通の「Fleet Management Optimization」を活用する。そして、インドのニューデリーとムンバイにおけるEV充電インフラの最適な設置エリア・数の検証分析を行う。これにより、インドにおけるゼロエミッション車の拡充、および充電インフラの最適計画と投資を促進させ、インド国内でのデータシェアリングプラットフォームの確立を目指すという。
なお、同社は、今回の実証実験のようにクロスインダストリーな企業間のコラボレーションおよびデータシェアリングを加速させるとのことだ。具体的には、フリートの車両走行データにくわえ、カーボンインテンシティ※1・窒素酸化物・天候など、交通の脱炭素化に関わるデータを集約。同社のソーシャルデジタルツイン※2「デジタルリハーサル」技術※3を活用したオファリングを開発し、EV充電インフラの最適配置を行う。

くわえて、大気質指数の改善やエネルギー消費の削減、交通のレジリエンスのための施策の導出を支援する。これにより、人々のウェルビーイングを向上させ、環境や社会にプラスの影響を与えるネットポジティブの実現に貢献すると述べている。
（出典：富士通 Webサイトより）