富士通、インドでのEV充電インフラ設置最適化に向けた実証実施
2023/12/7(木)
富士通株式会社(以下、富士通)は12月6日、インドにおけるEVの充電インフラの設置最適化に向けた実証実験を2023年11月~2024年3月に行うと発表した。
富士通は、World Business Council for Sustainable Development(以下、WBCSD)のZero-Emission Vehicle Emerging Markets Initiative(以下、ZEV-EMI)の一環で、コンソーシアムに参画した。このコンソーシアムの目的は、インドにおけるインフラ投資の最適化と脱炭素化促進のためのデータシェアリングプラットフォームの構築だ。今回の実証は、コンソーシアムに参画する企業が保有するフリートのデータと、フリートの配置や運用を最適化する富士通の「Fleet Management Optimization」を活用する。そして、インドのニューデリーとムンバイにおけるEV充電インフラの最適な設置エリア・数の検証分析を行う。これにより、インドにおけるゼロエミッション車の拡充、および充電インフラの最適計画と投資を促進させ、インド国内でのデータシェアリングプラットフォームの確立を目指すという。
なお、同社は、今回の実証実験のようにクロスインダストリーな企業間のコラボレーションおよびデータシェアリングを加速させるとのことだ。具体的には、フリートの車両走行データにくわえ、カーボンインテンシティ※1・窒素酸化物・天候など、交通の脱炭素化に関わるデータを集約。同社のソーシャルデジタルツイン※2「デジタルリハーサル」技術※3を活用したオファリングを開発し、EV充電インフラの最適配置を行う。
くわえて、大気質指数の改善やエネルギー消費の削減、交通のレジリエンスのための施策の導出を支援する。これにより、人々のウェルビーイングを向上させ、環境や社会にプラスの影響を与えるネットポジティブの実現に貢献すると述べている。
※1 消費電力1kWhあたりのCO2排出量。再生可能なエネルギーの比率が高いほど、また高効率の発電技術を導入するほど、この値は小さくなる。
※2 実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。
※3 施策を実世界に適用する本番の前に、デジタルツイン上のデジタル空間の都市の舞台で人・社会の振舞いを再現し、その施策が与える効果や影響を把握することによって最適な施策を探索することのできる世界初の技術。(プレスリリースより)
※2 実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。
※3 施策を実世界に適用する本番の前に、デジタルツイン上のデジタル空間の都市の舞台で人・社会の振舞いを再現し、その施策が与える効果や影響を把握することによって最適な施策を探索することのできる世界初の技術。(プレスリリースより)
(出典:富士通 Webサイトより)