今回の協定は、地震や台風などの災害時における非常用電源の確保を目的として、ヒョンデの次世代EVの外部給電機能を活用し、災害対応力の強化と地域の脱炭素社会実現への貢献を目指すものだ。

今回の協定により、ヒョンデは大津市と栗東市にそれぞれ2台ずつ、計4台のIONIQ 5を寄贈する。寄贈車両は、災害発生時に災害対策本部や避難所での非常用電源として活用されるほか、平常時には両市公用車として使用されるという。一方、滋賀エムケイは、災害時に両市それぞれの要請に応じて同社が所有するEVタクシー車両を避難所等に派遣し、非常用電源として活用するとのことだ。

▼関係者のコメント
■大津市長 佐藤健司氏のコメント
全国で災害が相次ぐ中で本市においても防災力の強化が求められております。今回のヒョンデ様、滋賀エムケイ様との災害時協力協定締結によって、避難所等での電気自動車を非常用電源とした電力供給が可能となり、市民の安心、安全の大きな支えになるものと感謝申し上げます。両社のご発展を心から祈念し、御礼といたします。

■栗東市長 竹村健氏のコメント
南海トラフ地震などの災害リスクが高まる中、EVを活用した協定の締結は非常に心強く、避難所での生活改善にもつながるものとして大いに期待しています。今後も連携を深め、防災・減災の取組みを加速していきたいと考えています。

■滋賀エムケイ代表取締役 飛田真介氏のコメント
EVタクシー運行による脱炭素への貢献、災害時には大津市民、栗東市民の皆様の安全を守る取り組みにタクシー会社として協力できることを嬉しく思います。EVタクシーが安心安全そしてサステナブルな街つくりの一端を担えるようこれからも努力してまいります。

■ヒョンデ代表取締役社長 七五三木敏幸氏のコメント
災害時の備えだけでなく、平時から地域の安心・安全に向き合う両市の姿勢に、私たちは大きな感銘を受けました。滋賀エムケイ様の確かな現場力とともに、私たちのモビリティを通じて、より機能的で迅速な支援ができると確信しています。この三者での取り組みを大切に育て、地域社会の力となれるよう、今後も誠実に努めてまいります。