公正取引委員会、EV充電サービスに関する第二次実態調査結果公表
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2024/5/31(金)
公正取引委員会は5月29日、EV充電サービスに関する第二次実態調査の結果を公表した。同委員会は、今回の調査の中で需要がある程度見込まれる場所において民間事業者がEV充電サービスを提供している場合、自治体は、採算を踏まえた上でEV充電器の利用料金を検討して設定することが望ましいとしている。
今回の調査では、自治体からのアンケート結果により、利用料金の設定主体が自治体であるEV充電器のうち、78.8％のEV充電器が、無料又は有料ではあるもののランニングコストを賄えない料金設定により開放されていることが明らかになった。さらに、EVの普及を促進するために、利用料金を安価な料金（無料を含む。）...
