今回の調査では、自治体からのアンケート結果により、利用料金の設定主体が自治体であるEV充電器のうち、78.8％のEV充電器が、無料又は有料ではあるもののランニングコストを賄えない料金設定により開放されていることが明らかになった。さらに、EVの普及を促進するために、利用料金を安価な料金（無料を含む。）に設定しているといった回答が多かったとも明かしている。

一方で、EV充電サービス事業者からのヒアリングでは、利用が見込めるところで自治体がEV充電器の無料開放を行うことは民業圧迫という観点から望ましくないという認識があるという回答が出ているという。くわえて、自治体が設置して無料開放したEV充電器は、電気代、システム開発費等の実際に発生している費用を回収することなく、無料でサービスを提供しているため、EV充電サービス事業として持続可能性があるとはいえないとの意見も出ているとのことだった。なお、今回の調査結果は、以下で公開されている。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/240529_gaiyou.pdf
（出典：公正取引委員会 Webサイトより）