まとめ記事

日産のEV・電動化関連まとめ【2023年5月~2024年5月】

2024/6/3(月)

日産自動車株式会社(以下、日産)は、EVの普及と並行して、EVを防災対策として活用する方法についても模索している。EVを蓄電池として使用するほか、エネルギーを地産地消する方法を模索したり、EVバッテリーを再利用したポータブル電源を発売したりもしている。こういったモデル構築の確立を推進しているのが日産と特長だ。当記事では、2023年5月~2024年に実施した日産のEV・電動化関連の取り組みについてまとめる。

日産と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は2024年3月18日、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書締結を発表した。

今後、地域社会の課題として、交通弱者の増大、生活サービス提供機能の低下、コミュニティの希薄化、防災対策の重要性増大が進み、より深刻化することが想定されている。両社は、こうした地域固有の課題を解決し、まちを活性化するためには、新たな技術とサービスモデルの構築が必要であり、幅広い産業との連携と業界を超えた結束が不可欠であると考えているという。さらに、両社はそれぞれが培ってきた技術や知見をもとに、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスを共同で事業化することを目指すと述べている。

▼関係者のコメント
■日産 社長兼最高経営責任者 内田誠氏のコメント
日産はワクワクするクルマや技術を通じて、お客さまの移動の可能性を広げながら、社会の可能性を広げるスマートなエコシステムの構築を進めています。新しいモビリティサービスとエネルギーマネジメントを通じて、地域課題の解決や未来創造型のまちづくりに貢献する。この想いを共有する三菱商事とともに、強固で持続的なビジネスモデルを検討していきます。

■三菱商事 代表取締役社長 中西勝也氏のコメント
技術革新や脱炭素化の進展により、大きな変革が起きつつあるモビリティ分野において、三菱商事が中期経営戦略「2024 MC Shared Value の創出」の中でも掲げている『EX・DX一体推進』により、日産とともに、社会課題を解決する持続可能なビジネスモデルの構築を目指して検討を進めて参ります。


国立大学法人広島大学(以下、広島大学)と日産は2024年2月2日、日産独自のエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシェア」を活用した大規模なエネルギーマネジメントを3月より開始すると発表。広島大学 東広島キャンパス構内で、日産EVとEVバッテリーを蓄電池として充放電制御を行うという。

広島大学と日産は、キャンパス車両の100%EV化、再生可能エネルギー100%のエネルギーマネジメントによる地産地消を視野に、モビリティ×エネルギーによるカーボンニュートラル実現、および広島大学モデルの確立を目指す。具体的には、大学のEV公用車と、学生や教職員向けに新たに導入した日産のEVカーシェア「NISSAN e-シェアモビ」の車両を活用。駐車時にはEVの大容量バッテリーを蓄電池として活用する充放電エネルギーネットワークを確立しながら、構内に分散したエネルギーリソースや、現在導入を進めている太陽光発電設備(5MW)とも繋げた高度な再生可能エネルギーのマネジメントに発展させていく予定だ。

さらに、EVを活用した災害時のレジリエンス強化やEVカーシェアの利用を通して、学生のカーボンニュートラル実現への参画意識を高めるなど、大学全体としての意識醸成にも取り組むという。

また、今回、広島大学に導入する「ニッサンエナジーシェア」は、「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に参画する日産自動車独自のエネルギーマネジメントサービスで、第一弾の導入事例となる。なお、両者は、今後もEVを軸に強力なタッグを組み、真のカーボンニュートラル実現に向け、さまざまな取り組みを共に行っていくと述べている。

(出典:日産 Webサイトより)

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