日産と本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は2024年3月15日、自動車の電動化・知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始で合意し、覚書を締結したと発表した。日産 内田誠社長とホンダ 三部敏宏社長が共同で会見した。自動車車載ソフトウエアプラットフォーム、BEVのコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めるとしている。

両社によると、自動車産業を取り巻く環境が大きく変わる中、環境対応技術・電動化技術・ソフトウエア開発などの領域に関する強化が不可欠。両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、検討開始で合意したという。

日産らは2023年12月19日、再生可能エネルギーを活用して、EVの充放電制御システムと業務用空調制御のデマンドシステムを組み合わせたエネルギーマネジメント構築に向けた実用化検証開始を発表した。

今回の取り組みは、日産、ダイキン工業株式会社、TIS株式会社（以下、TIS）、およびマツモトプレシジョン株式会社（以下、マツモトプレシジョン）の4社が、参画する一般社団法人AiCTコンソーシアムの下で実施する。具体的には、マツモトプレシジョン本社において、同社が社用車として保有するEV3台（日産アリア、日産リーフ、日産サクラ）と、従業員が通勤に利用するEV1台（日産サクラ）の計4台を使用。EVの充放電を自律的に行う日産の制御システムと、ダイキンの高効率空調機と空調制御デマンドシステムを組み合わせ、EVと空調の協調制御を検証する。

また、同実証では、マツモトプレシジョン敷地内の太陽光発電による再エネを活用しながら、EVの大容量バッテリーと業務用空調を高度なエネルギー制御技術で協調させる。これにより、モビリティとしての利便性はそのままに、空調による職場環境の快適性も損なうことなく、効率的なエネルギーマネジメントの実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する。あわせて、エネルギーの地産地消で電力コスト削減にも取り組むという。

さらに、今回の取り組みをベースに、将来のVPPプラットフォームとしての活用を目指し、TISのICT基盤技術を組み合わせたデータ解析や検証も行う。くわえて、会津地域で利用可能な地域通貨「会津コイン」と連携し、電力ひっ迫時にマツモトプレシジョン従業員のEVから電力供給をした場合には、「会津コイン」のポイントを付加する仕組みの導入も検討する。


日産は2023年12月7日、住環境とEVのより良い関係性を探るために実施したEVと住環境に関する調査結果を発表した。

今回の調査は、一都三県を対象として11月10日～11月15日に実施したものだ。事前調査では23642名に、本調査ではEV購入検討者（保有者含）、および集合住宅に住む30～50代男女400名に実施している。

また、今回の調査では、EVの購入検討者の中で直近3年以内に購入を検討している人が半数以上となった。一方で、EVを購入する上で迷うポイントは、「自宅で充電できないこと(56.3％)」が最も高い結果となっている。

特に、集合住宅に居住者の回答では「自宅にEV充電設備がない/わからない」が82.3%を占めた。さらに、EVを購入するにあたって、81.8%が「不便さを感じる」と回答。77.3%が、将来の価値を考えて“EV充電設備が設置された住まいが良い”と回答している。