積水樹脂は、既に河川の水位監視ができる小型・軽量なIoT水位センサを開発している。同社は、今回の共同開発において、LPWA Sigfox ネットワークを活用し、災害時に地上の浸水深を遠隔から把握できるIoT浸水深センサを新たに開発。そして、保険金支払に使用できる浸水深データの取得およびクラウドを通じたデータ提供について検討していく予定だ。

一方、三井住友海上は、クラウドに送信された浸水深データのデータベース化およびアラートシステムの構築、浸水深データを活用した保険金支払いシステムの構築について検討していくという。

今回開発するセンサには、両社の技術を掛け合わせる。さらに、同センサを建物に設置し、浸水深データを保険会社に連携することで、浸水建物の現地調査の簡略化や迅速な保険金支払いを実現し、被災地の早期復旧に貢献する。また、データを官民連携することで浸水状況を速やかに把握することが可能となり、迅速な災害対応や地域への情報発信の実現にもつながる見込みだ。

なお、両社は、今回の取り組みを東京ビッグサイトで6月28日から開催される「地域防災 EXPO」に共同出展する。くわえて、両社は、今後実用化に向けて実際の建物等フィールドにIoT浸水深センサを設置して検証を開始していくと述べている。


(出典：積水樹脂 Webサイトより)