ソニー・ホンダモビリティやチューリングら、平和島自動運転協議会発足へ
2025/4/28(月)
チューリング、Applied Intuition社、ソニー・ホンダモビリティ、日本政策投資銀行(以下、DBJ)、日本経済研究所(以下、JERI)、東京流通センター(以下、TRC)は4月25日、「平和島自動運転協議会」をTRC構内を拠点として5月22日に発足させることを発表した。
同協議会では、自動運転に関する実証実験を随時TRC構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、ひいては日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指すという。さらに、同協議会におけるTRC構内の名称を「HeAD Light Field」と名付けている。
また、同協議会は、「自動運転関連の技術・サービス開発などに取り組む、またはサポートすることができる企業様」を条件として会員を広く募集するとのことだ。
▼関係者のコメント
チューリングのコメント
当社は、カメラ映像から運転判断を行う E2E(End-to-End)自動運転システムを開発するスタートアップです。協議会の一員として各社と協調し、安全性と効率性を追求することで、モビリティの未来を支え、社会課題の解決に寄与してまいります。
Applied Intuition社のコメント
当社は、AI を活用した安全な車両や機器の世界的な普及と加速を目指し、ビークル インテリジェンス サプライヤーとして、お客様のインテリジェントシステムの構築、次世代体験の創造、市場投入までの時間短縮をミッションとしています。この度は、本施設を活用した自動運転の実証実験と各社様との協調を通じて、自動運転業界の技術の発展と日本物流産業が抱えている社会的課題の解決に寄与して参ります。
ソニー・ホンダモビリティのコメント
当社は、ソニーとホンダが設立したモビリティテックカンパニーとして「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」をパーパスに掲げ、モビリティの知能化により、人とモビリティの関係を再定義し、移動体験に感動をもたらすことを目指しています。本協議会への参画を通じて、各社と協調を図りながら、高度な運転支援技術の開発に取り組み、モビリティ業界のイノベーションに貢献してまいります。
DBJのコメント
当行は、それぞれの時代が抱える社会課題を的確に捉え、時代に即したソリューションを常に提供してきました。自動運転の社会実装は、労働力不足をはじめとする社会課題の解決に大いに有用であると考えております。当行は、本協議会での会員各社様とのコミュニケーションを通じて、日本と世界の持続的発展を実現することを目指してまいります。
JERIのコメント
産業調査等を手掛ける DBJ グループのシンクタンクとして、近年では各地域における 2024 年問題に関する調査も実施してまいりました。今後ますます深刻化することが危惧される物流業界の課題に対し、本協議会の取組みが一助となりうるよう、事務局として精一杯努めてまいりたく考えております。
TRCのコメント
当社はこれまで立地ポテンシャルと都市型物流に特化した高スペックな建物仕様を活かして、多くのテナント様の物流効率化に寄与してまいりました。本協議会での様々な企業様とのコラボレーションを通じ、幹線輸送、及びラストマイル輸送両面での一般道走行の実現等、社会課題解決に資する取組みを更に進めてまいります。
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開設予定の
会員用コミュニケーションルーム
- 構内図
- 構内詳細
(出典:ソニー・ホンダモビリティ Webサイトより)