ソフトバンク、充電認証システム「ユビ電」を可搬化した「ユビコーン」の実証実験を発表
2018/5/8(火)
ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社と協力して、充電に使用した電力量を個体別に可視化する充電認証システム「ユビ電」を可搬化した「ユビコーン」の実証実験を、2018年6月から2019年3月まで実施する。この実証実験では、PSソリューションズが香川県土庄町豊島(てしま)で運営する電動二輪車のレンタルサービス「瀬戸内カレン」の充電インフラとして、利用者が「ユビコーン」を活用できるようにする。
今後ソフトバンクが商用化を目指す「ユビコーン」は、プラグを差すことで個体の識別番号を認証してその個体を充電し、さらにいつ、どこで、何にどれくらい充電したかなどの情報をクラウド上のIoMT(Internet of Moving Things)※プラットフォームに集積できる充電認証システム「ユビ電」を可搬化したものだ。電源があっても電気代金を誰が支払うかなどの問題で、従来の電気自動車の充電設備は専用の据え置き型のものが一般的で、分岐回路や配線の設置工事などが、商業エリアや住宅エリアにおける普及を妨げる一因とされてきた。これに対して、「ユビコーン」は、屋内外にある電源コンセントにつなぐだけでどこでも利用することができ、また管理者は各車両にひも付けて利用データを管理することが可能だ。また、「ユビコーン」は、コンパクトな三角コーン型であるため、狭いエリアで設置することもできる。
今回の実証実験では、「ユビコーン」で「瀬戸内カレン」の利用者が自由に電動二輪車を充電できるようにし、据え置き型と比較したメリットなど「ユビコーン」の有用性を検証する。ソフトバンクとPSソリューションズは、据え置き型の専用充電設備以外でも電気自動車を充電でき、その利用データが各車両にひも付けて管理される仕組みの構築を目指す。
今後ソフトバンクが商用化を目指す「ユビコーン」は、プラグを差すことで個体の識別番号を認証してその個体を充電し、さらにいつ、どこで、何にどれくらい充電したかなどの情報をクラウド上のIoMT(Internet of Moving Things)※プラットフォームに集積できる充電認証システム「ユビ電」を可搬化したものだ。電源があっても電気代金を誰が支払うかなどの問題で、従来の電気自動車の充電設備は専用の据え置き型のものが一般的で、分岐回路や配線の設置工事などが、商業エリアや住宅エリアにおける普及を妨げる一因とされてきた。これに対して、「ユビコーン」は、屋内外にある電源コンセントにつなぐだけでどこでも利用することができ、また管理者は各車両にひも付けて利用データを管理することが可能だ。また、「ユビコーン」は、コンパクトな三角コーン型であるため、狭いエリアで設置することもできる。
今回の実証実験では、「ユビコーン」で「瀬戸内カレン」の利用者が自由に電動二輪車を充電できるようにし、据え置き型と比較したメリットなど「ユビコーン」の有用性を検証する。ソフトバンクとPSソリューションズは、据え置き型の専用充電設備以外でも電気自動車を充電でき、その利用データが各車両にひも付けて管理される仕組みの構築を目指す。