オンデマンド交通
-
パナソニックグループら、AIオンデマンドバスに省人化サービス導入
2024.12.16
パナソニックグループは12月12日、東急バス株式会社（以下、東急バス）、Community Mobility株式会社（以下、Community Mobility）とともに、横浜市港北区の日吉・綱島エリアで実証運行中のAIオンデマンドバスに、パナソニック システムデザイン株式会社（以下、パナソニック ...
続きを読む > -
国交省が交通空白解消PF発足、企業など参加公募 協働を支援
2024.11.26
国土交通省は11月25日、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム(PF)の発足を発表し、参加する企業や団体、自治体の公募を始めた。官民連携PFは交通空白に関する困りごとの解決を図り、会員間の協働や知見、方策の共有を促す。
続きを読む > -
WILLERとティアフォーが秋田県大館市での自動運転実証実験に参画
2024.11.15
WILLER株式会社（以下、WILLER）と株式会社ティアフォー（以下、ティアフォー）が参画する大館版自動運転移動サービス推進協議会は11月15日、秋田県大館市の大館駅南側の市街地エリアにおいて自動運転サービス導入を見据えた実証実験を、翌日16日より実施すると発表した。
続きを読む > -
SWATが長門市でオンデマンド交通提供、待ち時間数分ドアtoドア
2024.10.31
交通・物流システムや交通分析ツール開発のSWAT Mobility Japan(以下SWAT)は、山口県長門市で始まったオンデマンド交通の実証実験に運行アプリ「のろっちゃAI」を提供したと10月29日、発表した。
続きを読む > -
JR東日本やKDDIら、オンデマンドモビリティの実証運行開始
2024.10.25
東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、KDDI株式会社（以下、KDDI）、国際ハイヤー株式会社（以下、国際ハイヤー）は10月17日、オンデマンドモビリティ※1の実証運行を東京都港区高輪地区で2024年11月1日から2025年9月30日まで実施すると発表した。
続きを読む > -
国交省が交通空白解消の官民プラットフォーム、連携後押し
2024.9.4
国土交通省は9月4日、「交通空白」解消本部の第2回会議を開催し、本部の下に自治体や交通事業者、企業による「交通空白解消・官民連携プラットフォーム」を発足させる方針などを明らかにした。「本部」は2024年7月、国交相を本部長として設立された。
続きを読む > -
日産、京田辺市、同志社大EV活用のカーボンゼロ、モビリティ連携
2024.7.17
日産自動車は7月12日、京都府京田辺市、同志社大学とEVを活用したカーボンゼロシティ、モビリティサービスを推進する3者連携協定を締結したと発表した。日産と同志社大が共同研究や、同大京田辺キャンパスのカーボンニュートラル(CN)化を検討。また、京田辺市を交えた3者で地域交通の改善を図る。
続きを読む > -
Osaka MetroがMaaS「e METRO」拡充でタクシー参入、会社買収
2024.6.26
Osaka Metroはナショナルタクシーが新設分割するタクシー会社を子会社化すると6月18日、発表した。Osaka Metroはタクシー事業に進出することで、交通と生活を融合した都市型MaaS構想「e METRO」を拡充する。
続きを読む > -
うさぎ企画、オンデマンド交通実験実施 コミュニティの活性化を図る
2024.5.31
合同会社うさぎ企画(以下、うさぎ企画)は、2024年8月から1か月間、静岡県長泉町(以下、長泉町)でオンデマンド交通実験を行うと、5月28日に発表した。これは、「令和6年度 交流型オンデマンド交通によるコミュニティ活性化事業」の受託事業で、商業施設など約40カ所に停留所を設置する。
続きを読む > -
WILLER、AIオンデマンド乗合い交通の運行再開
2024.5.14
WILLER株式会社(以下、WILLER)は5月10日、加盟しているとっとり共創型交通協議会のAIオンデマンド交通「とりモビ」を5月20日より、鳥取駅南エリアで運行再開する。
続きを読む >
