交通インフラ
-
川崎市、モビリティハブの実証実施 試乗体験やマルシェ等も実施予定
2025.10.2
川崎市は9月30日、同市初の取り組みとして、モビリティハブ「KAWASAKIのるーとHUB」の実証実験を、Park Line推進協議会との協業により開始すると発表した。
続きを読む > -
国交省、貸切バス新運賃公示 大型車基準で8%程度上昇の見込み
2025.9.30
国土交通省は9月26日、貸切バス運転者の平均給与額を引き上げる原資を確保するために、新たな運賃・料金額を公示した。今回の新たな運賃・料金額は、9月26日に地方運輸局長が基準額を公示し、11月1日までに貸切バス事業者が新運賃・料金の適用を順次開始する予定だ。
続きを読む > -
警察庁、2025年8月の交通事故統計発表 死亡事故は203件
2025.9.24
警察庁は9月17日、2025年8月の交通事故統計を発表した。今回の統計によると、2025年8月の交通事故件数(速報値)は2万2694件、前年同期比で462件減少、増減率-2.0だった。また、8月末時点での交通事故件数は18万3878件と前年同期比で-3489件、増減率は-1.9となっている。
続きを読む > -
通勤ルートの渋滞時間予測を通知 ナビタイム、カーナビアプリで提供開始
2025.9.22
KDDIとナビタイムジャパンは9月18日、協業で提供中のカーナビアプリ「auカーナビ」で、通勤ルートの予測所要時間をプッシュ通知で知らせる「通勤ルート渋滞チェッカー」の提供開始を発表した。iOS版は2025年9月18日から、Android版は2025年10月に対応するという。
続きを読む > -
デマンド交通にグリスロ活用 トヨタ関連会社、長崎五島の交通空白解消へ
2025.9.18
トヨタ・コニック・プロは9月16日、長崎県南松浦郡新上五島町と連携し、地域に根ざしたデマンド交通サービスの実証運行開始を発表した。
続きを読む > -
チャリチャリ、熊本市周辺の利用可能エリア拡大 自転車2050台体制へ
2025.9.17
チャリチャリ社は9月16日、熊本県熊本市および菊陽町の運動公園・武蔵塚エリアと菊陽町内の一部エリアへ利用可能範囲拡大を発表した。これにより、熊本市内と菊陽町のエリアが接続されることで、一つのエリアとして利用可能となる。今般のエリア拡大は、当初の展開計画を前倒しで実現したものだ。
続きを読む > -
電脳交通、遠隔点呼業務開始 公共ライドシェア「meemo」で提供
2025.9.5
電脳交通は9月3日、オムロンソーシアルソリューションズ(以下、OSS)の公共ライドシェアサービス「meemo(ミーモ)」の「遠隔点呼業務」の受託を2025年9月より開始したことを発表。電脳交通のコミュニケーションセンターが遠隔点呼業務を担う初めての事例だという。
続きを読む > -
JR西ら、ベルナル最終結果発表 大賞hab社と送迎付学童事業検討へ
2025.9.3
西日本旅客鉄道(以下、JR西日本)、JR西日本イノベーションズは9月1日、「JR西日本グループの事業共創プログラム『ベルナル』」において、8月29日に最終審査会を実施し、協業による事業化案件決定を発表した。
続きを読む > -
いすゞ、自動運転専用コースを北海道に新設 2027年9月に稼働予定
2025.9.1
いすゞ自動車(以下、いすゞ)は8月28日、いすゞ北海道試験場(以下、IHPG)の敷地内に、自動運転専用テストコースを新設すると発表した。同コースは、IHPGの敷地内に約19万m2を新規に開発し、市街地、高速分合流、郊外路など各試験エリアを設定のうえ、さまざまな交通インフラを設置する。
続きを読む > -
2025年度目途に国内50カ所程度でのサービス提供を目指し、普及が進む自動運転。国土交通省 物流・自動車局は自動運転の普及に向けて司令塔の役割を担う。局 自動運転戦略室 自動運転技術審査官(インタビュー当時)を務める笹本翔氏は国内で実証実験が行われ始めた時期から制度の設計を担っている。
続きを読む >