大学・研究機関
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タイヤ内発電技術で電力安定供給、住友ゴムと関西大学が共同で実施
2023.10.13
住友ゴム工業株式会社(以下、住友ゴム)は10月11日、静電気を利用した2種類の発電デバイス(エナジーハーベスト※1)をタイヤの内側に取り付け、タイヤの回転により、幅広い速度域で安定した電力を発生させること成功したと発表。タイヤ内部に設置したTPMS※2の稼働を確認したという。※1 環境発電。
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BOLDLYら、自動運転EVバスの実証運行を富士吉田市で実施
2023.10.2
BOLDLY株式会社(以下、BOLDLY)らは9月28日、山梨県富士吉田市(以下、富士吉田市)内の公道「富士みち」において、県内初となる自動運転EVバスの実証運行を実施すると発表した。今回の取り組みは、富士吉田市、富士急行株式会社、富士急バス株式会社、およびBOLDLYで実施する。
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出光興産ら、次世代営農型太陽光発電設備を活用した作物の共同研究開始
2023.9.12
出光興産株式会社(以下、出光興産)は9月8日、国立大学法人東京農工大学(以下、東京農工大学)と次世代営農型太陽光発電※1設備下部の作物の生育・収穫量の評価を目的とした共同研究の開始を発表した。
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NEDO、「次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発」始動
2023.6.19
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)は、全固体リチウムイオン電池(LIB)の早期実用化に向け、「次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発」を始動した。
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テーマは「人とモビリティの未来を拓く」 アイシンと立命館、共同研究開始
2023.6.6
株式会社アイシン(以下、アイシン)と立命館大学(以下、立命館)は6月5日、「人とモビリティの未来を拓く」というテーマを掲げて、共同研究を開始した。アイシンは、これまで培った技術を活用し新たな価値創出につなげるために、異業種や大学との連携を進めている。
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二酸化炭素を原料にタイヤゴム製造、TOYO TIREが富山大と
2023.5.18
TOYO TIRE株式会社(以下、TOYO TIRE)は5月9日、二酸化炭素を原料として自動車用タイヤ原材料のブタジエンゴムを合成することに成功したと発表した。富山大学との共同研究で石油由来の原料を置き換え、CO2排出を削減する製造方法を開発した。
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通信事業を手掛ける九州電力のグループ会社QTnetと九州大学らは、電動三輪モビリティを用いたシェアリングサービスの実証実験を開始した。4月3日から6月末まで、Future株式会社が製造するモビリティ50台を無料で提供し、福岡市西区の九州大学伊都キャンパス内で需要を検証する。
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【次世代ナビゲーションシステム研究】東工大ら、協働研究拠点設置
2023.4.21
株式会社ミックウェア(以下、ミックウェア)と国立大学法人東京工業大学(以下、東京工業大学)は、「micware未来ナビゲーション協働研究拠点」を東京工業大学オープンイノベーション機構の支援の下で4月1日に設置した。4月19日付のプレスリリースで明かしている。
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ここ数年、ドライブレコーダーの普及が進み、さらに通信型ドライブレコーダーなどの登場で、機能面の進化も続いている。他方、交通事故の件数は全体的に減少傾向であるものの、悲惨な事故はいまだ根絶していない。社用車を保有する企業にとっても、交通事故は大きな悩みの種。
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福岡市東区箱崎地域における自動運転に関する実証の委託先募集開始
2023.3.29
FUKUOKA Smart EASTモビリティ推進コンソーシアムは、福岡市東区箱崎地域における自動運転に関する実証実験の募集を開始した。福岡地域戦略推進協議会(以下、FDC)が3月27日付のプレスリリースで明かしている。
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