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【セミナー動画】2020/12/17 国交省・トヨタモビリティ基金・東急・楠田悦子氏が登壇「ひと・まち・モビリティが一体でアップデートする時代！ビジョンの形成や官民連携の手法とは？」
2020.12.17
人・まち・モビリティが一体でアップデートするビジョンの形成や取り組みが進んでいる。 モビリティ・ジャーナリスト楠田悦子氏は、編著者として12月に出版する新書『「移動貧困社会」からの脱却-免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』の中で、日本を移動貧困社会だと訴え、それを乗り越えるための人・道路・移動手段の「3つのバランス」と、それぞれのアップデートの仕方を提案する。 東急は歴史的に、まちづくりと鉄道、生活サービスの3つを軸として発展してきた。執行役員の東浦氏は、著作の「私鉄3.0」でまちづくりディベロッパーの未来のビジネスモデルを示す。 トヨタ・モビリティ基金は、地域の移動課題の解決に向けて国内外で多様な助成事業を行っている。 2020年5月には豊岡市と「豊岡スマートコミュニティ推進機構」を設立した。官民が連携しながら、まちづくりのアップデート実現を目指す。 国土交通省道路局は、2020年6月に道路政策の中長期的ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を発表した。 ポストコロナの社会変化や、CASE、MaaSなどの技術革新によって、道路のアップデートの方向性を打ち出し、ビジョンの達成に向けて、道路法の改正も進められている。 本セミナーでは、モビリティサービスと一体で道路整備やまちづくりを進めていくための、ビジョンの形成や官民連携の手法を議論する。
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地域の医療課題にモビリティはなにができるのだろうか？ 高齢化・人口減少が進む中、中核病院の合併等で、近隣病院の閉鎖や、公共交通の減便などの理由で、特に中山間地域などでは通院が困難な患者が増加している。 この病院へのアクセスの問題へのひとつの解が、「医療が患者宅まで移動してくること」。 都市部から山間部まで、多様な地域を抱える浜松市は、スマートシティ政策の一環として、「中山間地における医療ＭａａＳプロジェクト」の実証実験を始める。 フィリップスは、地域の中で医療リソースを供給しあい、エリア全体で最適化したエコシステムの実現が重要だとする。その代表的な取組みが、長野県伊那市で進む、「ヘルスケアモビリティを活用したモバイルクリニック実証事業」。医療サービスが患者宅まで移動することで、訪問診療を効率化する。 患者の、医療へのアクセス課題に加えて、病院経営の効率化も課題の一つだ。専門知識が必要な症例があるが、集中治療医の雇用には踏み切れない病院などへ、T-ICUは遠隔ICUで、集中治療の診療サポートを提供する。 民間ヘリコプターをチャーターし、緊急時に、医療従事者が離島へ往診へ行ける仕組みを築こうとしているのは、国際災害対策支援機構だ。将来的には空の上での遠隔医療も組み合わせ、ヘリコプターやドローンなど、空のモビリティで緊急時の医療を支える。 デジタルとモビリティで、医療はどう変わるのか。今後の可能性を探る。
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感染症の影響で大都市の働き方や移動の見直しが進む。こうした中で今後、交通事業者の収益モデルはどう変わり、どのような取組みが求められるのか。 東京地下鉄（東京メトロ）が打ち出した「my! 東京MaaS」では、「パーソナライズド」「リアルタイム」などをキーワードに多様なパートナーと新しい移動のあり方を広く提示。また、日本マイクロソフトでは「時間と空間を問わない」働き方と効率的な移動を提案し、計量計画研究所では独自のパーソントリップ調査に基づいた都市の未来像について研究している。 セミナーではそれぞれの事業推進担当者とともに、これからの東京および大都市の移動と働き方を捉え、新しい時代に交通事業者が事業を発展させるためにに何に取り組むべきなのかを掘り下げる。
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新しいモビリティサービスを併せ持つ次世代のまちづくりのため、建設会社とスタートアップが連動し始めた。清水建設は東京・豊洲で計画しているスマートシティに、サービスを運営するためのデータプラットフォームを導入する。 「まちをつくったら終わり」ではなく、スタートアップのMellow（メロウ）が提供するフードトラックを導入し、将来的にはティアフォーの持つ自動運転技術を活用したモビリティサービスの運営を見据える。 これからのまちとモビリティに、どのような新展開がスタートするのか。セミナーでは、清水建設、メロウ、ティアフォー各社の取り組みと連携の仕方から新しいまちづくりのあり方を考える。
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