-
MIRAI-LABOら、中古EVバッテリー自動劣化診断ライン稼働
2025.8.1
MIRAI-LABO社は7月29日、オークネット社と共同で、EVリチウムイオンバッテリー(以下、EVバッテリー)の性能/劣化診断を行う「自動劣化診断ライン」をミライラボ敷地内に開発・構築し、7月30日に本格稼働すると発表した。
続きを読む > -
NTT西日本ら、レベル4自動運転に資する通信システム等の検証実施
2025.7.31
NTT西日本 高知支店、NTTビジネスソリューションズ、マクニカの3社は7月29日、実証機関としてコンソーシアムを構成し、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業(自動運転レベル4検証タイプ)」に採択されたことを発表。
続きを読む > -
トラック運送事業者の健康起因事故削減へ OCHISらが契約締結
2025.7.31
特定非営利活動法人ヘルスケアネットワーク(以下、OCHIS)とヤマトホールディングス傘下のMY MEDICAは7月25日、パートナーシップ契約締結を発表した。MY MEDICAは、ヤマトホールディングスとアルフレッサ ホールディングス子会社のアルフレッサが2月に設立した新会社だ。
続きを読む > -
メイモビリティの自動運転システム搭載、福井県坂井市が実証実施
2025.7.31
福井県坂井市は7月29日、市民の生活に密着した移動手段の充実を図ることを目的として、自動運転実証事業「イータクプラス」を2025年10月~11月に実施することを発表した。
続きを読む > -
警察庁、警察白書公開 2024年交通事故死者数は2年ぶり減少
2025.7.30
警察庁は7月29日、2025年版の警察白書を公開。2024年中の交通事故による死者数※1は、2663人と2年ぶりに前年比で減少したことを明らかにした。また、重傷者数も2万7285人と2年ぶりに前年比で減少したという。
続きを読む > -
Osaka MetroとLuup社が業務提携 全駅周辺にポート設置へ
2025.7.30
大阪市高速電気軌道(以下、Osaka Metro)とLuup社は7月29日、資本業務提携契約締結を発表した。
続きを読む > -
ゼンリンとアルパインマーケティング、配車システム「NORAN」開発
2025.7.30
ゼンリンとアルパインマーケティングは7月28日、公共ライドシェア事業を支援する配車アプリ・システム「NORAN(ノラン)」を共同開発したことを発表。全国の地域公共交通の課題を抱える地域に向け、7月28日より提供開始するという。
続きを読む > -
SUBARU、次世代アイサイトのAI開発を加速 HPEの高性能サーバーを導入
2025.7.30
SUBARUは、「2030年死亡交通事故ゼロ」の実現に向け、運転支援システム「次世代アイサイト」のAI開発を加速させている。
続きを読む > -
ホンダ、新型軽乗用EV「N-ONE e:」の情報先行公開と先行予約開始
2025.7.29
ホンダは7月28日、2025年秋発売予定の新型軽EV「N-ONE e:(エヌワン イー)」情報の先行公開をホームページ上で行った。さらに、8月1日に先行予約を受付開始するという。
続きを読む > -
都営バス、終点到着時の車内点検に向けサポートシステム順次導入
2025.7.29
東京都は7月22日、都営バスが終点到着時の乗務員による確実な車内点検の実施に向けて、点検をサポートするシステムを7月下旬から順次導入することを発表した。
続きを読む > -
コンチネンタル、政府主導の自動運転安全性評価実証に参画 センサー技術で貢献
2025.7.29
コンチネンタル・オートノモス・モビリティ・ジャパンは、経済産業省が実施する2025年度「自動運転の実用化・普及展開及び標準化・規格化に係る高速道FOT」の実証実験に参画する。
続きを読む > -
日産、自動運転を活用したモビリティサービス実装に向け神戸市で実証開始
2025.7.28
日産自動車(以下、日産)は7月24日、神戸市と連携し、地域社会における自動運転技術を活用したモビリティサービスの社会実装を目的とした実証実験を26年1月より開始することを発表した。同実証では、神戸市灘五郷エリアを中心に、「日産リーフ」をベースとした自動運転車両の運用を行う。
続きを読む > -
無人搬送eve autonomy社30年1000台拡大に向け15億円調達
2025.7.28
ティアフォーとヤマハ発動機が出資する無人搬送車両・システム開発のeve autonomy(読み:イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市)は、静岡銀行、日本政策金融公庫と計15億円の融資で合意したと7月23日、発表した。国内外の新市場開拓や製品開発に資金を充て、2030年の稼働1000台を目指す。
続きを読む > -
国交省、バリアフリー施設等の情報整備促進に向けた協力自治体募集開始
2025.7.28
国土交通省は7月24日、バリアフリー施設等の情報の整備促進に向けて、AIを活用した、多様な主体の参画による効率的なデータ整備・更新・オープンデータ化・利活用についての検討、および現地事業に協力する自治体等の募集開始を発表した。
続きを読む > -
大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)とJBCCは、Osaka Metro全路線の列車混雑を1週間先までAIで予測するサービスを共同で開発した。
続きを読む >