千葉市は6月3日、デジタルツインを活用し、現実世界では実証実験の難しいさまざまな走行条件や走行環境によるシミュレーションを実施。その検証結果を踏まえた現実世界での走行実証も併せて実施することで、より精度の高い安全性の検証実施を発表した。

続きを読む　>

Harvia Plc（以下、ハルビア社）とトヨタは6月3日、世界初（発表時点、ハルビア・トヨタ調べ）となる水素燃焼技術を活用した水素サウナのコンセプトモデルの共同開発を発表した。同モデルの目的は、柔らかく心地よい熱を特徴とする伝統的なスモークサウナの本質を再現することだ。

続きを読む　>

国土交通省は6月2日、交通運輸技術開発推進制度において2025年度から新設した「マッチング推進型」の公募開始を発表した。交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度だ。

続きを読む　>

ミクニとスズキは6月2日、BEVに関する先行開発業務の委託についての基本合意を発表した。スズキがミクニに委託する業務は、主にサーマルマネジメント※に関するものであり、ミクニの小田原事業所の遊休施設にスズキの試験設備を導入し、ミクニのエンジニアが業務を担当するという。

続きを読む　>

BYD Auto Japan(以下BYD)は6月2日、BYD認定中古車に初度登録から走行10年間30万キロまで、パワーバッテリーSoH※の保証制度を適用開始したと発表した。BYDは、新車向けに「10年30万キロパワーバッテリーSoH延長保証」制度を2025年4月から導入している。

続きを読む　>

MobiSaviは6月2日、三菱HCキャピタルとの業務提携契約締結を発表した。今後EVの普及と適切なリパーパス※などの資源循環(以下、サーキュラーエコノミー)の実現を目指すという。

続きを読む　>

ENEOSは6月2日、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2025」においてエタノール混合ガソリンの提供および開発実証開始を発表した。エタノール混合ガソリンは、既存の化石燃料由来のガソリンにバイオエタノールを混合した次世代の低炭素ガソリンだ。

続きを読む　>

TISインテックグループのTIS株式会社は、丸紅株式会社が提供する商用電気自動車（EV）向け充電マネジメントサービス「GOVAN（ゴバン）」のシステム再構築を支援した。

続きを読む　>

デンソーは5月30日、6月1日付で実施する部門長の人事異動を発表した。今回の人事異動により、総務人事本部秘書室長の林克憲氏は、総務・人事本部 秘書室 上級キャリアエキスパートに就任する。今回の人事異動では、経営戦略本部 日本地域統括室長の村井博氏が、総務・人事本部 秘書室長に就任する。

続きを読む　>

三菱地所と西濃運輸はこのほど、レベル4自動運転トラック等の次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型の物流施設を整備することでトラックドライバー不足という社会課題の解決を目指す「基幹物流構想」の実現に向けた共同検討開始を発表した。

続きを読む　>

国土交通省は5月28日、2024年度補正予算「地域連携モーダルシフト等促進事業」の公募説明会資料を公開した。同事業の目的は、地域の産業振興等と連携した先進的な取り組みを行う際の検討に必要な調査・分析に係る費用や物流の効率化と持続的成長に向けてモーダルシフト等を強力に促進することだ。

続きを読む　>

日本国内でも自動運転タクシーの社会実装に向けて、技術と制度の両面で取り組みが進んでいる。制度面では、国土交通省が自動運転ワーキンググループを立ち上げ、規制緩和等に向けて検討しているところだ。警察庁も自動運転の拡大に向けた調査研究報告書を公表している。

続きを読む　>

デンソーテンは5月29日、人事異動と新しい役員人事を発表した。今回の人事異動では、経営役員である金森直人氏が取締役経営役員に就任。取締役である後藤俊樹氏が常勤監査役に就任する。ともに新任の人事異動だ。また、常勤監査役である森下拓氏は退任するという。

続きを読む　>

国土交通省は5月30日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「自動運転ワーキンググループ」の中間とりまとめを公表した。

続きを読む　>

伊藤忠商事は5月29日、米国の自動運転ソフトウェア開発・提供、および自動運転シャトルサービスを提供するMay Mobility（以下、May社）との資本・業務提携を発表した。May社は、これまでもトヨタなどの日本国内の企業とも提携し、実証実験を進めている。

続きを読む　>