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ハピネット、物流の脱炭素化を推進 「オリコン納品」700店舗達成、太陽光発電も導入

2025/11/14(金)

エンタメ総合商社のハピネットは、物流領域における脱炭素化の取り組みを加速させている。使い捨ての段ボールに代わる循環型の「折りたたみコンテナ(オリコン)」による納品を導入した取引先が700店舗を達成。これに加え、物流拠点へのグリーン電力や太陽光パネルの導入も進め、CO2排出量の削減に取り組んでいる。

ハピネットグループは、事業活動の中でCO2排出量が多い物流領域を重点分野と位置付け、「グリーンロジスティクス」の実現に向けた多角的な取り組みを進めている。

その中核の一つが、2022年から開始した「オリコン納品」だ。これは、従来の商品配送に使用していた段ボール箱を、繰り返し使えるプラスチック製の折りたたみコンテナに切り替えるもの。緩衝材を使わずに安全に商品を配送できるため、使い捨て資材の大幅な削減につながる。

2024年度には、オリコン導入によって年間16万枚以上の段ボールを削減し、CO2排出量を約122トン削減した。これは、段ボールを使用した場合と比較して約50%の削減にあたる。

取引先店舗にとっても、開梱作業の負担軽減や廃材処理コストの削減といったメリットがあり、導入店舗は2025年9月に700店舗を突破。同社は2028年までに1,200店舗への導入を目指している。さらに、物流拠点そのもののグリーン化も推進している。

2023年4月には「ハピネット船橋ロジスティクスセンター」に「グリーン電力提供サービス」を導入。使用する電力を実質的に再生可能エネルギー由来のものに切り替え、年間約180トンのCO2排出量を削減した。

また、2024年9月には、グループ内で最も電力使用量が多い「ハピネット市川ロジスティクスセンター」の屋上に915枚の太陽光パネルを設置。施設の消費電力の約15%を自家発電で賄い、年間約150トンのCO2排出量削減を見込んでいる。この太陽光発電設備は、災害時のBCP(事業継続計画)対策としても機能し、停電時にも最低限の電力を確保できる体制を構築した。

ハピネットグループは、これらの取り組みに加え、輸送の効率化やさらなる資材の最適化などを通じて、今後も物流領域の環境負荷低減を強化していくとしている。

折りたたみコンテナ(オリコン)

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