ファンドは、約450の企業・団体が加盟するJH2A、投資アドバイザリー・運営業務支援を行うアドバンテッジパートナーズ(AP)グループ、ファンド管理・サステナブル投資などを行う三井住友DSアセットマネジメントの3者が運営で協力する。

JH2AとAPは日本と世界の水素供給網の構築に向けて23年9月にファンド設立で合意。24年6月、経済産業省が、インド太平洋経済枠組み(IPEF)域内の水素供給網の構築を目的にファンドを支援することを発表した。

ファンドは日本、IPEF域内のほか世界を対象に水素の製造からサービス提供まで幅広く投資し、水素供給網の社会実装と規模拡大を狙う。

ファンドに出資した主要な企業8社は次の通り。

トヨタ自動車、岩谷産業、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、東京センチュリー、脱炭素化支援機構、トタルエナジーズ、福岡銀行

JH2A福島洋事務局長のコメント
「JH2Aは、水素の社会実装に向けて、①水素の需要創出、②スケールアップ・技術革新によるコスト低減、③事業者に対する資金供給、の3つの課題を解決するために2020年に設立されました。設立当初より「③事業者に対する資金供給」の手段として、投資ファンドによるリスクマネー供給の検討を行ってきました。本ファンドの設立は、JH2A設立当初からの悲願です。民間各社や地域による水素プロジェクトの推進、政府による補助金等の政策支援と合わせて、本ファンドによる資金供給も通じて水素の社会実装を後押しし、水素社会の実現に寄与したいと考えています」