ENECHANGE株式会社(以下、ENECHANGE)の城口洋平代表取締役CEO(以下、城口氏)が、EV充電インフラの補助金制度の改正を強く求めた。7月4日に都内で開催したメディアラウンドテーブルの場で話した。

普通充電器設置に対する補助金の申請受け付けが6月に停止されたことに触れ、城口氏は「大変に問題。そもそも補助金の額が足らず、補助金の乱用が多発している」と言及した。「『このままでは日本のEVは滅ぶ』というくらい怒りに震えている」とも述べた。