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内閣府・総務省ら、令和7年度のスマートシティ関連事業公募開始

2025/2/18(火)

内閣府は2月12日、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、総務省・経済産業省・国土交通省と連携し、令和7年度のスマートシティ関連事業の公募を3月6日まで実施することを発表した。

令和7年度のスマートシティ関連事業では、令和4年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアーキテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ(ホワイトペーパー)」を参照する。同時に、令和6年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について関係府省一体で取り組むという。

また、今回のスマートシティ関連事業と同時に、未来技術社会実装事業、地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)、国土交通省スマートシティ実装化支援事業、地域新MaaS創出推進事業、日本版MaaS推進・支援事業(「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト)の公募も実施する。公募期間は2月12日~3月6日までだ。なお、各事業の詳細は以下で公開されている。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/r7_sc_besshi1.pdf

(出典:内閣府 Webサイトより)

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