政府、自動車整備省人化に向けシステム導入による入庫・作業管理等提言

2025/5/20(火)

内閣官房は5月14日、新しい資本主義実現会議（第34回）で議論された「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージ案等の資料を公開した。この中で、自動車整備業省人化投資ポイントとして、システム導入による入庫・作業管理等を挙げている。

今回提言された投資ポイントは、「システム導入による入庫・作業管理」、「スキャンツールによる効率的な故障探求」、「整備士の身体的負担軽減」、「検査の一部自動化」、「行政手続の一部オンライン化」の5つだ。

また、「総務・人事・労務・給与」、「会計・財務・経営」、「入庫・作業管理」におけるシステム導入及び行政手続におけるIT対応（OSS申請、記録事務代行）は、自動車整備業の省力化を図る上で極めて重要としている。くわえて、スキャンツールによる「故障探求」は、整備工場の省力化を図る上で、必須項目と述べた。

さらに、「整備工場向け統合管理システム」の導入により、整備工場における管理業務を一元的にシステム化可能とした。ほかにも、故障探求、整備業務、検査業務、行政手続においても、機器やシステムの導入による省力化が重要とまとめている。

なお、日本商工会議所の会頭である小林健氏は、「『デジタル支援ツール』の普及や、専門家派遣に要する体制を整備するとともに、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）も踏まえ、国と自治体連携の下、交付税措置を含めた商工会議所の経営支援体制への予算拡充（経営指導員の増員や待遇改善等）が必要」と提言している。