ライドシェア事業を位置づける法律、2024年6月に向けて議論開始
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2023/12/22(金)
内閣官房は12月20日、デジタル行財政改革会議の中間とりまとめを発表した。このとりまとめでは、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年6月に向けて議論を進めていくとまとめている。
今回のとりまとめでは、地域の自家用車・ドライバーの活用として、地域の自家用車や一般ドライバーを生かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを創設するとしている。
具体的には、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定。これに基づき、タク...
