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【移動会議室第2弾】大日本印刷ら5社が実証、事業化に向けて検証開始

2022/2/18(金)

「移動会議室」の室内空間イメージ

大日本印刷株式会社(以下、DNP)、日産自動車株式会社(以下、日産)、株式会社ゼンリン、ソフトバンク株式会社、株式会社クワハラの5社は、「移動会議室」の実証実験第2弾として、有償ハイヤーサービスの検証を開始する。 DNPが2月17日付のプレスリリースで明かした。

「移動会議室」は、忙しいビジネスパーソンの「移動時間を有意義に活かす」をコンセプトとして車内空間を設計したものだ。2021年6月28日~9月24日に第1弾の実証を行い、100人を超える人が参加している。参加者に実施したアンケートでは、約9割の利用者が満足したと回答。半数以上が、ハイヤーの利用料金に加え、「移動会議室」の利用料金も支払う意向があることを確認している。



今回の実証実験では、事業化に向けたハイヤーサービスの新しいビジネスモデルの確立と、そのために必要な車内空間の仕様や車載品の進化や高度化を目指す。対象範囲は東京都23区域内、および神奈川県横浜市内・川崎市内・横須賀市内で、2月17日~9月30日に実施する。日産のエルグランド(VIP 2列シート)を活用し、車内には32インチの液晶モニター、前席と後席の間の隔壁(遮音機能あり)、会議専用のカメラ/スピーカー/マイク、Web会議用の通信ネットワーク(5G、4G対応)などを搭載した。

また、今回の実証実験では、利用件数や料金水準の面からニーズを確認し、有償ハイヤーサービスとしての事業化に向けた検証を行う。さらに、ビジネスでの利用が少ない土日・休日の稼働率を上げるため、不動産会社やハウスメーカー等による候補物件の視察同行や、婚礼時の新郎新婦の移動など、ビジネス会議以外のサービスの広がりや収益最大化についても検証する。

なお、5社は、実証実験第2弾のビジネス検証の結果をもとに、今後は参加各社がそれぞれの事業領域において仕様や機能の向上などに取り組む。将来的には車内空間を活用した新たなモビリティサービス「移動会議室」の事業化を目指し、多様な働き方が求められる未来の社会に寄与していくと述べている。

(出典:DNP Webサイトより)

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