2022年12月22日に開催された第5回GX会議において、運輸部門のGXとして次世代自動車について、「省エネ法トップランナー制度に基づく2030年度の野心的な燃費・電費基準及びその遵守に向けた執行強化により、電動車の開発、性能向上を促しながら、車両の導入を支援するとともに、充電・充填設備、車両からの給電設備などの整備についても支援する。」と記載された。日本においてEV充電器の普及は重要事項として捉えられている。

同社のEV充電事業は、2021年11月の開始から、日本全国に1467台の受注を達成した。さらに、2023年第2四半期までに3000台の受注という目標に対しても、早期達成ができる見込みが立っているという。

今回の複数金融機関のシンジケーション方式による事業支援は、三井住友銀行がアレンジャーとなり、三井住友銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、千葉銀行、紀陽銀行、山梨中央銀行、三十三銀行が参加している。資金の使用用途は、EV充電インフラ事業への投資の予定だ。今回の調達により、同社のEV充電事業における借入を含む累計調達額(コミットメントラインの設定を含む)は約21億円となる。