国内の電気自動車(EV・PHV)の普及台数は、現在約33万台(2021年3月末実績)だ。しかし、日本政府が2021年6月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略」においては、「遅くとも2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる。」と記載されている。このため、政府のカーボンニュートラル政策実施に伴い、さらなる普及加速が見込まれている。

一方、充電インフラについては、「充電設備の不足は、電気自動車普及の妨げとなる。急速充電設備を3万基設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現するよう、強力に整備を進める。」とされるなど、加速度的な電気自動車の普及と充電インフラの拡大が後押しされている。

今回の取り組みは、ファミリーマートと株式会社e-Mobility　Powerが共同で実施する。現在20kW級が中心の急速充電器は、同取り組みにより、50kW～100kW級へと高出力化される。充電ニーズの高い店舗には、充電口の数を従来の1口から2口に増やした2台同時充電が可能な新型の機種が設置される予定だ。通信プロトコルは、世界標準規格OCPPに対応しており、簡易な不具合であれば、保守スタッフの駆けつけを待つことなく、遠隔からの操作で復旧させることが可能だ。
また、同取り組みでは、1月24日からサービス開始するファミリーマート千葉大宮インター店(千葉県千葉市)を皮切りに、2023年度は約220店に新型急速充電器を設置する予定だ。その後、2025年度を目途に入れ替えを完了させるという。

なお、両社は、高出力な急速充電器設置店舗の拡充をより一層進め、利便性の高い充電サービスを提供することにより、電気自動車の普及推進を行う。そして、地球温暖化防止や地域貢献に寄与する環境にやさしい社会づくりへの協力をするとともに、低炭素社会の実現に貢献していくと述べている。

(出典：ファミリーマート Webサイトより)