同実証の目的は、車両価格や充電インフラの整備など、EV導入を検討する企業が抱える運用管理面に関する不安を解消することだ。具体的な取り組み内容としては、ドライブレコーダーなどのテレマティクス機器を用いて位置情報や走行履歴などのデータを取得し、富士通が提供するEVの導入と運用を支援するサービス「EV-Shift」※1に実装予定の機能とソーシャルデジタルツイン※2の活用により、運用実績に即した充電タイミングやEVを使用した業務運用シミュレーションを行う。実施期間は2024年10月15日から2025年3月末の予定だ。

なお、JA三井リースは同実証を通じて、JAグループを中心とした地域のEV普及促進を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献していくという。一方、富士通は、今後「EV-Shift」の将来的な拡張として富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」と連携し、データ分析に基づいた最適な充電スケジュール策定やバッテリーマネジメントを提供することで、さまざまな企業のEV運用課題を解決し、カーボンニュートラルの実現を加速させていくと述べている。