自動車業界では高度なモビリティ環境を実現するCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）が着目されている。さらに、通信や乗る人が快適に過ごすためのエンターテイメントの配信も同時に行う等のユースケースが議論されてきている。そのようなユースケース実現のため、大容量通信の特徴をもつV2X通信規格の普及の動きも国際的に進行中だ。
日本では、総務省が「周波数再編アクションプラン」を公表した。5.9GHz帯において、2021年度までに既存無線システムとの周波数共用等の技術的条件について検討。さらに、2023年度を目途にV2X用通信への周波数割り当てが検討されている。

古河電工グループでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を掲げている。目標は、情報とモビリティの融合領域の研究開発を通じた、安全・安心・快適で地球環境にやさしい社会基盤の創⽣、スマートコミュニティの実現だ。V2X通信の5.9GHz帯への割り当てが推進される中、将来の交通社会やモビリティ向上に向け、V2X通信の研究開発を開始している。

なお、古河電工は、今回取得した5.9GHz帯V2X通信用の実験試験局免許を活用し、同社平塚事業所内で通信試験を始めとした研究開発を行う。V2X通信が実現するV2V、V2I、V2P、V2Nの機能を、使う人のうれしさにつなげる技術の研究開発を推進する。さらに、光通信システムの領域とV2X通信を融合させることで付加価値を向上させ、モビリティ・インフラ領域において新技術を創出する。これらを基盤とした「次世代のインフラ」を提案し、社会実装を行うことで、社会基盤の発展に貢献すると述べている。


(出典：古河電工 Webサイトより)