人流データの活用シーンには、小売業界の「出退店計画」「需要予測」や自治体の「交通量調査」などが挙げられる。その中でも小売業界の出店計画において、新たな出店候補となる土地や物件を評価する際、その土地や物件の「目の前にある道路」の通行量や、その属性(年齢・性別)が需要予測に必要となっている。

しかし、人流データを活用するためには、「道路単位の通行量を把握することはできず、出店候補地の正確な人流がわからない」、「データ配信の仕組み構築が必要となり、開発コストが高い」、「人流データの更新にも開発コストがかかる」といった課題がある。

「道路通行量クラウド」は、これらの課題解決を目指したものだ。同社が独自に蓄積している1日10億件以上の人流データを基に、通行量を推計する。クラウドから通行量を取得できるAPIサービスは日本初(2023年3月同社調べ)だ。

同サービスでは、具体的な解決方法として、「道路単位の通行量把握」については、道路ネットワークデータへ人流データをマッチングさせ、統計処理する。これにより、出店候補地の隣接道路や、特定の交差点に接続する道路など道路単位で人流が把握できる。さらに、道路単位の正確な自動車通行量、および人流データ属性(年齢、性別)により、売上予測、需要予測精度が向上し、正確な出退店計画の立案や小売店舗オペレーション（人員配置、資材調達）の効率化が可能になる。

「データ配信の仕組み構築が必要となり、開発コストが高い」については、同社が、クラウドサービスでデータを配信する仕組みを用意した。さらに、「人流データの更新にも開発コストがかかる」については、同社が、クラウドサービスの人流データを定期更新する。これにより、利用者は、データ更新コストをかけることなく、過去データから最新データまでいつでも利用可能だという。