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Google、国別の移動量データを公開 新型コロナ対応に活用期待

2020/4/6(月)

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画像: Google『COVID-19 Community Mobility Reports』より

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大する中、うがい・手洗い・消毒の徹底やマスクの着用といった基本的な対策に加えて、ソーシャルディスタンス(人と人との物理的な距離)の確保、密閉空間・密集場所・密接場面の「3つの密」を避けるといった、感染拡大を防ぐ公衆衛生戦略を立てることが非常に重要になっている。

そんな中、Googleは「COVID-19コミュニティモビリティレポート」を公開した。Googleマップから取得した匿名の移動データを集計し、小売店や娯楽施設、食料品店・薬局など目的地別の移動傾向が国別にグラフ化されている。発表時点では131の国と地域を対象としており、日本のデータも公開されている(日本全体、都道府県別どちらにも対応)。

Googleは「公衆衛生担当者が持つ他のリソースに加えて、これらのレポートが新型コロナウイルスのパンデミックにおける管理方法の決定に役立つことを願う」と表明。目的地別の移動量変化の傾向を理解することで、ガイダンス設計への活用や、人々・コミュニティの健康と安全維持に役立つことを期待しているという。

一方で、「診断・治療目的では使用しないこと」、「個人的な行動計画の指針として使用することも意図していない」としている。また、位置の精度とスポットの分類は地域によって異なる。加えて、レポートに記されているのは絶対数ではなく、基準値からの変化を割合で示したものである。このことから、「データを利用した国・都市間あるいは特性の異なる地域間(地方と都市など)の変化を比較することは推奨しない」と注意を促している。

■日本における移動量の変動(2020年3月29日のデータ)

グーグルによる場所別移動推移のレポート(日本、2020年3月29日時点)

引用: Google 『COVID-19 Community Mobility Reports』

Japan March 29, 2020 から抜粋


レポートにおける場所の分類
[Retail & recreation]レストラン、カフェ、ショッピングセンター、テーマパーク、美術館、図書館、映画館など
[Grocery & pharmacy]食料品市場、食品倉庫、ファーマーズマーケット、専門食料品店、ドラッグストア、薬局など
[Parks]国立公園、公共ビーチ、マリーナ、ドッグパーク、プラザ、公共庭園など
[Transit stations]地下鉄、バス、駅などの公共交通機関のハブなど
[Workplaces]職場・オフィスなど
[Residential]居住地

4月4日にレポートを参照した時点では、日本全体の目的地別移動量の推移について3月29日のデータを公開している。

Baseline(中央値)は、2020年1月3日から2月6日までの5週間の範囲で集計し、曜日ごとに設定。3月29日のデータは、小売店・娯楽施設などでは基準値より26%減、食料品店・薬局などでは7%減、公園・庭園などでは25%減、鉄道・バスなどの公共交通機関のハブでは41%減、職場・オフィスなどでは9%減、居住地では7%増となっている。

Googleによると、今後も国や地域、言語の追加、レポートの定期的な更新に取り組むとのことだ。

■各都道府県における移動量の変動(2020年3月29日のデータ)

レポートでは47都道府県別のデータも掲載している。

・参考例: 東京、神奈川、大阪、愛知、北海道、福岡の移動量変動(2020年3月29日のデータ)


上記画像はGoogle 『COVID-19 Community Mobility Reports』Japan March 29, 2020から引用。
レポート掲載 URL:https://www.google.com/covid19/mobility/

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