官民PFとは、国土交通省が2024年11月に発足し、参加する企業や団体、自治体の公募を始めたものだ。「交通空白」に課題を抱える自治体や交通事業者と、多様な企業・団体が連携し、地域交通を守るため、実効性かつ持続可能な取り組みを推進することを目的に設立されている。



日野は、官民PFに参画する豊富な知識や経験を持つパートナーと連携し、より良い地域交通の実現を目指す。また、同社は、自家用有償旅客運送制度を活用し、交通の立ち上げから運行開始後のオペレーションまでを支援する「自家用有償トータルサポート」を提供している。

なお、同社は、今後も自家用有償においては、同社が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、導入の検討から運行開始後のオペレーションまで連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指し、地域住民と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討していくと述べている。

■日野 日本事業COO（Chief Operation Officer） 佐藤直樹氏の「自家用有償トータルサポート」についてのコメント
今後、日本の交通において自家用有償、公共ライドシェアは公共交通の一つとしてますます重要になるものと考えています。今回、この『交通空白』解消・官民連携プラットフォームへ参画し、日野のバス・トラックの製造やモビリティ領域における新たな取り組み、販売・サービスネットワークの活用といった強みと参画企業のみなさまの知見を組み合わせることでイノベーションが生まれ、『地域の足』・『観光の足』確保につなげられると期待しております。

（出典：日野 Webサイトより）