同コンソーシアムには、広島大学、東広島市、住友商事株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社フジタ、 三井住友信託銀行株式会社、中国電力株式会社、復建調査設計株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社サタケ、日産自動車株式会社、および株式会社イズミが参画している。

同コンソーシアムの目的は、Society 5.0やカーボンニュートラル、デジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現だ。民間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のメインキャンパスである東広島キャンパスを活用。スマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行う。さらに、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーション創出を目指している。主な活動内容は、「研究開発(Research and Development)」、「人材育成」、「スマートシティ実装研究」、「広報活動」だ。
なお、同コンソーシアムは、今後東広島市の行政資源と広島大学の教育・研究資源を融合しながら活用することで地方創生を実現する。そして、持続的な地域の発展と大学の進化をともに目指す東広島市・広島大学Town & Gown構想の実現に向け、産官学が連携するという。くわえて、さまざまなステークホルダーと共に、イノベーションを創出する環境の形成、学術研究、人材育成などの国際的な展開を推進し、日本および地域から世界の発展に寄与することを目指すと述べている。

(出典：住友商事 Webサイトより)