今回の運営体制変更の目的は、移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というビジョンを達成するためだ。電動事業開発本部は、電動事業の強化に向けて2022年に発足した事業開発本部をベースとしたものだ。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とBEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。

「地域本部の組織再編」では、現在の6地域本部を北米、中国、統合の3地域本部に集約する。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設し、グローバル戦略に基づく各地域の電動化戦略の展開とオペレーション強化を図る。

「コーポレート領域の組織再編」では、コーポレート戦略本部を新設し、新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能の取り組みを強化する。また、コーポレート管理本部を新設し、企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を図る。

なお、ホンダは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2022年に実施した組織変更の方向性をさらに強化し、電動事業のさらなる加速とモビリティの拡がりによる新たな価値創造の実現を目指していくという。さらに、電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代においてもこれまで以上に際立った、存在を期待される企業を目指すと述べている。

(出典：ホンダ Webサイトより)