医療と渡航安全の統合ソリューションを世界中のクライアント企業に提供するインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ）とAirbusは、航空機または無人システムを使用した医療物資および医療用品輸送の実用化に向けた調査研究に共同で取り組む覚書（MOU）を交わした。

（覚書の要旨）
・ドローンによる輸送サービスの安全運航の実現
・都市部から地方、および船舶から沿岸（海上飛行）への輸送を計画
・航空当局に認可された有効搭載量5 kg超のドローンを使用

本合意に基づいて、インターナショナルSOSのMedSupplyサービスの提供において、Airbusは信頼性の高い航空機または無人システムを利用した医療物資の輸送をサポートする。MedSupplyサービスは予防医療への対応と、都市部、へき地や遠隔地での救急医療の支援のために、専門医による医療、医療用品、医療機器を提供するサービスだ。今回の共同調査研究では、都市部から地方、および船舶から沿岸への輸送を対象とした。インターナショナルSOSは世界中で緊急搬送や医療関連の物品の調達を行っており、業務用ドローンによる医療物資の輸送を、地域によって異なる規制に対応しながら、安全かつ確実に導入できるように取り組むとのこと。Airbus Defence and SpaceのCEOであるDirk Hoke氏は次のように話している。「私たちは無人航空機による医療物資輸送という革新的な分野で、発展的なビジネスパートナーシップを築いていきたいと考えています。私たちの持つ最先端技術が人命を救い、医療と渡航安全の分野に変革をもたらすことを期待しています。」
インターナショナルSOSのCEO兼最高経営責任者で、共同創業者でもあるアーノルド・ヴェシエは次のように述べている。「Airbus社の安全な航空輸送技術と、世界中で医療と渡航安全を支援するインターナショナルSOSのグローバルな事業基盤とを結集し、より一層効果的な支援を目指します。これまでもお客様へより優れたサービスを提供できるよう努めてまいりましたが、今回Airbus社とかわした覚書により、さらに革新性の高い事業展開が可能になるでしょう。」無人航空機による医療物資輸送は、テストケースとしてシンガポールとインドネシアで導入される。AirbusとインターナショナルSOSは、両国の民間航空局および海事当局と連携して事業開発を行います。テストケースで成果が得られた場合、グローバル展開を検討している。
本覚書の対象となる共同事業分野には、移動式医療施設、宇宙、人工衛星サービスも含まれる。

インターナショナルSOS について

インターナショナルSOS （ http://www.internationalsos.co.jp ）は、医療と渡航安全の統合ソリューションを、世界で事業を展開する企業・国際機関・各国政府機関に提供している。世界90ヵ国1000ヵ所に拠点を持ち、11,000名以上のスタッフを有している。5,200名の医療従事者及び2,300名のセキュリティスペシャリストを含む、高度な専門知識と国際ネットワーク基盤をもとに、渡航リスクを予防するプログラムと、重病、事故、社会不安時における緊急アシスタンスサービスを提供している。世界中のどこであっても出張者・赴任者の健康と安全を支えることで、安全配慮義務の履行と事業継続計画の支援をし、企業のビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）をサポートしている。

Airbusについて
エアバスは航空、宇宙、その他関連ビジネスにおいて世界をリードするグローバル企業だ。2017年の売上は590億ユーロ（IFRS第15号に基づく）。約12万9,000人の従業員を擁する。100席から600席以上を装備する旅客機を幅広く提供している。また、タンカーや戦闘機、輸送機、特殊任務機を提供する他、宇宙分野でも世界を代表する企業の一社として事業を展開している。ヘリコプター分野においては世界中で効率性の高い民間・軍用ヘリコプターを提供している。