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日本ユニシスなど 九州全域でIoTを活用したおもてなし 旅がスマホひとつで完結

2018/9/11(火)

⽇本ユニシス株式会社、株式会社くまもと DMC、NTT ⻄⽇本⻑崎⽀店、⼀般社団法⼈ ⻑崎国際観光コンベンション協会は、訪⽇外国⼈旅⾏者が九州全域で周遊、飲⾷、買い物から決済までをスマートフォンひとつで完結する⽇本の旅「つながろう︕九州」の実証事業を開始したことを発表した。本サービスは九州を訪れる訪⽇外国⼈に対して IoT を活⽤したサービスを提供するもので、訪⽇外国⼈の周遊・滞在時間・消費の拡⼤を図る。この取り組みは昨年度、熊本県および⻑崎市で個々に⾏っていた訪⽇外国⼈旅⾏者向けの事業を九州エリア全域に拡⼤した事業であり、県を跨いで利⽤可能なデジタル周遊パスおよびキャッシュレス決済サービスの提供により観光客の相互送客を実現し、地域経済の活性化を⽀援することを目指している。

本実証事業は、経済産業省の平成 29 年度補正予算「IoT を活⽤した新市場創出促進事業費補助⾦(IoT 活⽤おもてなし実証事業)」の採択を受け、九州全域で実施する。⽇本ユニシス、くまもと DMC、NTT ⻄⽇本 ⻑崎⽀店、⻑崎国際観光コンベンション協会、熊本国際観光コンベンション協会、由布市まちづくり観光局など、多様な事業者、団体で構成したコンソーシアムが、移動・宿泊・飲⾷・買い物・決済などさまざまな分野で活⽤できるスマートフォンサービスを提供していく。

本実証事業の概要

2017 年度の九州への外国⼈⼊国者数は 500 万⼈を超え、今年もさらに増加している。しかし観光施設や店舗の外国語対応やキャッシュレス決済対応などは、⼗分に整備されていない状態だ。本実証事業では、観光施設や公共交通、店舗などが参画するデジタル周遊パスを販売し、観光施設などにパス(スマホ画⾯)を⾒せるだけで利⽤できる仕組みの提供や、店舗においてキャッシュレス決済が⾏えるよう整備を⾏う。また、アプリのプッシュ通知機能により、地域のお得な情報・クーポンなどを配信し、観光客の周遊・消費を促す。さらに、サービスを利⽤した訪⽇外国⼈の周遊・移動・決済などの観光関連データを⻑崎⼤学で分析し、新サービス創出などにむけた地域のマーケティングに活⽤していく。

本実証事業は、「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」が収益モデルになることを証明し、九州のみならず全国 DMO/DMC※の継続事業化(⾃⾛運⽤)、その先の社会実装化(全国展開)をめざしている。

※DMO (Destination Management (Marketing) Organization)/DMC (Destination Management Company):DMO は観光物件、⾃然、⾷、芸術・芸能、⾵習、⾵俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを⾏う法⼈のこと。DMC は⽬的地型観光振興会社と呼ばれる企業を指す。観光庁は⽇本版 DMO を「地域の『稼ぐ⼒』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に⽴った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法⼈」と規定している。

スマートフォンサービス「Japan Local City Card®」の主な機能

・専⽤の決済端末(リーダー)を不要とし、かつ「⽀付宝®(Alipay®)」でも決済(⽀払い)可能な「スマホ完結型決済サービス(ご当地プリペイドマネー)」
・スマホアプリのみで地域の旅が楽しめる「デジタル周遊パス(ご当地チケット)」
・周遊パスで⼊場できる観光施設ガイド、決済サービス加盟店ガイド、お得なクーポン配信
・スマホ完結型決済サービスへのクレジットカードチャージ(Web)

今後の展開

今回の実証事業は、地⽅公共団体、地域 DMO/DMC、地域事業者など地域の関係機関と密に連携し、地域経済の活性化を狙った取り組みとなり、昨年度、経済産業省が構築した「おもてなしプラットフォーム※」にも接続し、他地域との情報共有・連携を図っていく。また、本実証事業は訪⽇外国⼈をターゲットとしているが、準備が整い次第、⽇本⼈旅⾏者向けサービスへの展開も予定している。

※おもてなしプラットフォーム:経済産業省では、IoT を活⽤し、サービス事業者同⼠が情報を共有・活⽤して質の⾼いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020 年までに社会実装することをめざしています。具体的には、訪⽇外国⼈旅⾏者が、買い物や飲⾷、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本⼈の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活⽤した⾼度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。

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