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いすゞ、東大に10億円寄付 物流等のイノベーション研究センター開設へ

2025/1/10(金)

いすゞ 会長CEO
片山正則氏(写真左)
東京大学総
藤井輝夫氏(写真右)

いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)は1月9日、物流・交通分野における研究活動を推進し、「運ぶ」のイノベーションを加速させるため、国立大学法人東京大学(以下、東京大学)の東京大学基金への10億円寄付を発表。これにより、東京大学はエンダウメント(大学独自基金)型の基金を設置したという。

東京大学は2月1日、この基金の運用益などを財源に、恒久的な研究組織として、大学院工学系研究科内に「トランスポートイノベーション研究センター」を開設する。そして、専任教員を選定し、学部生・院生や研究員を受け入れ、今春より本格的に研究活動を開始する予定だ。東京大学が上場企業からの寄付でエンダウメント型研究組織を設置するのは初となる。

新たに開設されるトランスポートイノベーション研究センターは、物流・交通分野の研究・教育に特化した恒久組織として、本郷キャンパス内に開設される。同研究センターでは、社会基盤学・都市工学・機械工学・システム創成学などの学問領域を軸に、AI・自動化技術・センシング技術など工学の広い範囲をカバーする。さらに、社会制度設計や政策課題など公民学※の領域にまたがる広域での物流・交流分野を取り扱うとのことだ。

また、次世代交通の現場において、コネクテッドトランスポーテーション時代における新たな交通システムの社会実験、さまざまな研究分野が接続するネットワーク型交通の社会実験・研究の実践展開を図る。そして、物流とそれに関わる物流サービスプラットフォーム、共創物流、物流センシングなど幅広い領域の未開拓・未解決課題に取り組み、豊かな人間活動の将来展望を切り拓くために、社会経済活動の円滑化を目指した研究活動を推進するという。

なお、両者は、この枠組みを通じて、現在の社会課題だけでなく、まだ見ぬ将来の課題を見つけ出し、その解決に大きく寄与する研究活動を推進するとともに、「運ぶ」の未来を支え、創造する高度な人財の育成に寄与していくと述べている。

※ 公(行政、自治体)・民(住民、市民団体、企業)・学(大学、教育・研究機関)など多様な主体がつながり、協働することにより、市民サービスの向上や都市づくり、地域課題の解決などを目指す取り組み。(プレスリリースより)

(出典:いすゞ Webサイトより)

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