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いすゞが新中計、自動運転事業化や85万台販売で営業益6千億円

2024/4/3(水)

いすゞ自動車が30年度までの中期経営計画を発表

いすゞ自動車が30年度までの中期経営計画を発表

いすゞ自動車は、2030年度の連結売上高6兆円・営業利益6000億円(23年度業績予想3兆4000億円・2800億円)を目指す中期経営計画を4月3日、発表した。27年度以降のレベル4自動運転のトラック・バス事業を推進するなど、「商用モビリティソリューションカンパニー」として、業績の大幅な伸長を図る。

3領域の新事業を推進、27年度にレベル4自動運転

「自動運転ソリューション」「コネクテッドサービス」「カーボンニュートラルソリューション」の3領域で事業化を図り、30年代に売上高1兆円規模を目指す。これらの新技術に総額1兆円規模を投じる方針を表明済み。


「自動運転ソリューション」では、27年度にレベル4自動運転車両による高速・ハブ間物流や市街地の路線バス事業を日本・北米から開始する。24年3月に60億円出資を発表したティアフォーなどをパートナーとして技術・サービス開発を進める。26年度をめどに運送事業者・バス事業者と共同して実証を行い、事業化を図る。自動運転の専門組織を発足して事業化を検討し、中期的に数百人規模へ拡大する予定。



「コネクテッドサービス」は、運送事業者や荷主の輸送効率を高めるサービスを提供し、商用車の情報基盤「GATEX」を利用して新サービスの創出も図る。また、EVの故障予測やEV導入サポートのソリューションを北米や他地域に展開していく。

「カーボンニュートラル(CN)ソリューション」では30年までに全てのカテゴリーでCN商品を用意。価格競争力を備えた新モデル投入やバッテリー交換ソリューションなど周辺事業の展開を図る。

30年度の新車販売17万台拡大

車両の販売事業はバス・トラック(CV=Commercial Vehicle)を中心に国内外で拡販し、30年度で新車販売85万台(23年度見込み約68万台)を目指す。「マルチパスウェイ」で商品とサービスを拡充し、いすゞ・UDトラックスの販売経路で展開。オンライン販売も強化する。また、海外でアフターサービス網を構築し、販売を後押しする。商品・技術の研究開発や生産拠点など既存事業の投資は30年度までに1兆6000億円を見込む。

「グローバルリーディングメーカーの土台整う」

いすゞは、前中計で23年度の売上高2兆8000億円、営業利益2500億円を目標としており、超過達成の見込み。「グローバルリーディングメーカーの土台は整った」と評価した。「絶えず柔軟に変革し続ける」意を込めて、新中計「ISUZU Transformation – Growth to 2030(IX)」を策定した。


※図表は全ていすゞの提供資料より抜粋

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