May社は、これまでもトヨタなどの日本国内の企業とも提携し、実証実験を進めている。伊藤忠商事は、今回の資本・業務提携を通じて、同社グループ会社とMay社、およびそのステークホルダーと連携し、国内外における自動運転サービスの本格実用化を目指すという。




具体的には、ベルシステム24ホールディングスと連携し、有人対応を要する緊急性の高い交通状況においても、自動運転車両が適切に走行できるよう、国内外のアウトソーシング拠点を活用した遠隔モニタリングサービスを提供するとのことだ。

さらに、伊藤忠商事は、測量サービスを提供するパスコと連携し、同社が収集する地理空間データをMay社に提供し、日本国内における自動運転ソフトウェア開発を支援する。くわえて、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）や米・Technologent社と連携し、国内外におけるMay社のITインフラ構築やデータ統合等を支援。将来的には、日本国内における自動運転サービスの普及に際して、そのノウハウを活用し事業開発を進めていくと述べている。

（出典：伊藤忠商事 Webサイトより）