Uber Eatsら、日本フードデリバリーサービス協会を設立
2021/3/5(金)
Uber Eats Japan(以下、Uber Eats)は2日、Uber Eats、出前館、menu、ライドオンエクスプレスホールディングス、楽天を中心とした13社が一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会(以下、JaFDA)を設立すると発表した。
フードデリバリーサービス業界が伸長する一方で、交通トラブルを含めた配送における様々な課題が顕在化している。JaFDAの目的は、安心・安全にフードデリバリーサービスを利用できる環境を整備し提供することで、今後のサービス利用者の増加、および業界発展を実現することだ。フードデリバリーサービス業界の諸課題を業界に関わる事業会社全体で取り組むことで、利用者に安心・安全のサービスを利用頂く環境を事業者間で連携して整備し、サービス水準の確保と信頼性向上を目指すという。具体的な活動内容は「配達時における交通ルール違反、交通トラブルの削減」「配達におけるサービスレベル向上の推進及び安全・衛生管理の確保」「配達員/パートナーとの適切な関係性の構築」の3点だ。包括的な交通ルール順守の啓発に向けたコンテンツなどの検討・整備、トラブル防止に向けた施策の検討や補償の在り方を含めた基本的な業界指針の設定、雇用形態の整備などを行う。
■JaFDA代表理事である末松広行氏のコメント
「フードデリバリーサービスは、複雑化する社会のニーズにこたえる形で急速に拡大しており、今後ますます重要性を増していくと考えられます。今回の法人は、このような中で、今回のサービスが抱える様々な可能性と課題に対し、サービス水準の向上を図るとともに、安心・安全にサービスを利用できる環境を提供するために設立したものです。様々なステークホルダーの方々との連携を通じて社会インフラの一つとして期待されているフードデリバリーサービス業界の健全な発展を図り、快適な社会の実現に寄与することを目指します。」
(出典:Uber Webサイトより)