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日本郵便・楽天ら、住所DXに向けた新組織発足 総務省・デジタル庁もオブザーバー参加

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2026/1/27(火)

アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学および日本郵便の共創パートナーは1月23日、業界の枠を越えて住所の課題を解決することを目的とした、共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」発足を発表した。

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