今回の合意の目的は、不動産事業分野において、両社の事業基盤を活用した新たな価値創造を行うパートナーシップ構築だ。具体的には、駅・街などの生活インフラを起点に、新しいサービスやライフスタイルを創出するとともに、人々の暮らしとビジネスの連携可能性を広げ、豊かな生活の実現と持続的な発展を目指す。また、都心部のみならず地方エリアにおいても、アリーナやエンタメ施設等の移動の目的地となるような開発で交流人口を増やすとともに、工業団地による新たな産業創出などの取組により、地方創生への貢献及び沿線の持続的な価値向上を目指していくという。将来的には、国内で磨き上げたビジネスモデルを、伊藤忠グループのグローバルなネットワークを活用し、海外での展開も視野に入れていくとのことだ。

さらに、両社は、JR東日本グループのSuicaに代表されるリアル・デジタルの顧客接点と、伊藤忠グループの生活消費分野におけるノウハウ、ネットワークを相互に活用することで、他の事業分野においても幅広く協業の可能性を模索し、従来の枠を超えたサービスやソリューションを生み出し、社会課題の解決や新たな付加価値の創造、ならびに地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、人々の暮らしや働き方の新たな可能性を広げていくと述べている。