​脱炭素社会実現に向けたEV需要の高まりにより、EV購入を左右する充電インフラの整備・拡充は、賃貸住宅においても大きな課題となっている。これまで同社では、EV充電設備の設置に明確な基準はなく、オーナーからの要望に合わせて個別に設置を進めてきた。今回新たに、各住戸に連動した住戸ごとのEV充電設備の導入基準を策定することで、脱炭素社会の実現に向けた賃貸住宅の環境性能が高まり、EV充電インフラ整備の推進力が向上する。

また、賃貸住宅に入居する人にも、EV充電インフラが整うことで、車の購入時にEVという選択肢が増えるため、EVの普及促進に貢献することが可能だ。なお、同社は、今後賃貸住宅分野からEV普及のハードルとされるEV充電インフラ整備の課題に取り組むことで、入居者のEV所有率向上に貢献する。そして、オーナーと共に、同社が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく予定だと述べている。