そして岡村教授は公共交通の現状について、日本モビリティマネジメント会議(JCOMM)が実施した「緊急レポート　交通事業者実態調査報告　第一報(5.27)」を引用し、「現在の利用状況が続いた場合、8月頃には約半数の交通事業者において倒産が現実的な状況になる」という点、またその傾向が特にバスとタクシーで顕著だったことに触れ、公共交通事業者の現状を共有した。

続いて、株式会社トラフィックブレインの太田恒平氏は4月以降の...