テイクアウト配送など、コロナ社会で高まる地域密着型サービス

利用減が顕著な公共交通だが、一方、福祉輸送の分野では、コロナ禍においても利用ニーズは高かったという。

かながわ福祉移動サービスネットワークの清水弘子氏は、「外出制約の長期化が、高齢者や障害者の生活の質や心身の健康維持を大きく阻害する要因となり、深刻な問題となってきている」と指摘。新型コロナ感染防止対策のために、これまで日常的に行っていた「おでかけ」を極端に控えてしまうことの危険性を語った。

また、地域のタクシー事業者が自治体と連携して進めている、子育てタクシーやテイクアウト配送支援などの活動事例を紹介した。

清水氏は「地域生活の要望に応える地域密着型の個別交通がさらに必要になってくるのではないか」と、今後求められるであろう輸送ニーズについても提案した。

実行委員会は今回のフォーラムの発表内容をまとめ、特設サイトに掲載する予定としており、フォーラムの映像も同サイトで視聴が可能だ。名古屋大学の加藤博和教授は「これから何をやらなければいけないかを考える時に、一つの方向を示すものとなれば」と資料公開の意図を語り、フォーラムを締めくくった。

※特設サイト
https://covid19transit.jp/